不動産調査担当部署一覧
不動産取引調査について
宅地建物取引業法第35条に定められた『重要事項説明書』の内容に係る各担当窓口について取りまとめています。不動産調査の際の参考資料としてご利用ください。
なお、正確を期するため、各担当部署にてお受けできるお問い合わせ方法が異なる場合があります。
また、最新情報への更新が遅れる場合もありますことをあらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
担当部署一覧
※詳細につきましては、各担当部署にてご確認ください。
| 項目 | 概要 | 市担当部署 | その他 |
|---|---|---|---|
| 土地・建物の登記 | 登記簿、公図等 | ー | 神戸地方法務局伊丹支局 |
| 建築計画概要書 | 建築指導課 |
| 項目 | 概要 | 市担当部署 | その他 |
|---|---|---|---|
| 都市計画区域 | 市全域が都市計画区域です | 都市計画課 | |
| 市街化区域・市街化調整区域 | 都市計画課 | ||
| 用途地域(1/2) | 都市計画課 | ||
| 用途地域(2/2) | 用途制限に関すること | 建築指導課 | |
| 市街化調整区域(1/2) | 開発審査課 | ||
| 市街化調整区域(2/2) | 建築指導課 | ||
| 開発許可 | 開発審査課 | ||
| 都市計画施設 | 都市計画施設の指定に関すること | 各事業課 ※道路整備課 |
| 項目 | 概要 | 市担当部署 | その他 |
|---|---|---|---|
| 特別用途地区 | 都市計画課 | ||
| 特別用途地区 | 用途制限に関すること | 建築指導課 | |
| 防火・準防火地域 | 都市計画課 | ||
| 高度地区 | 都市計画課 | ||
| 高度利用地区 | 都市計画課 | ||
| 生産緑地地区 | 都市計画課 | ||
| 地区計画区域 | 都市計画課 | ||
| 特定街区 | 市内該当なし | ー | |
| 景観地区 | 市内該当なし | ー | |
| 風致地区 | 市内該当なし | ー | |
| 特例容積率適用地区 | 市内該当なし | ー | |
| 特定用途制限地域 | 市内該当なし | ー | |
| 高層住居誘導地区 | 市内該当なし | ー | |
| 特定防災街区整備地区 | 市内該当なし | ー | |
| 駐車場整備地区 | 市内該当なし | ー |
| 項目 | 概要 | 市担当部署 | その他 |
|---|---|---|---|
| 建蔽率・容積率(1/3) | 都市計画課 | ||
| 建蔽率・容積率(2/3) | 建築指導課 | ||
| 建蔽率・容積率(3/3) | 制限に関すること | 建築指導課 | |
| 建築基準法第22条指定区域 | 建築指導課 | ||
| 災害危険区域 | 市内該当なし | 建築指導課 |
| 項目 | 概要 | 市担当部署 | その他 |
|---|---|---|---|
| 建築基準法上の道路 | 建築指導課 | ||
| 位置指定道路 | 建築指導課 | ||
| 私道 | 私道の変更または廃止の制限に関すること | 建築指導課 | |
| 市道 | 市道の認定、名称、幅員に関すること | 道路管理課 | |
| 市道 | 道路管理課 | ||
| 生活道路 | 道路管理課 | ||
| 国道、県道 | 国道、県道に関すること | ー | 阪神北県民局宝塚土木事務所 管理第1課 |
| 項目 | 概要 | 市担当部署 | その他 |
|---|---|---|---|
| 敷地面積の最低限度 | （1）建築基準法による制限は市内該当なし （2）開発ガイドラインで制限あり （3）地区計画による制限がある場合あり |
（1）建築指導課 （2）開発指導課 （3）都市計画課 |
|
| 外壁後退 | （1）一低専・二低専の指定に関すること （2）一低専・二低専の制限に関すること （3）開発ガイドラインで制限あり （4）地区計画による制限がある場合あり |
（1）都市計画課 （2）建築指導課 （3）開発指導課 （4）都市計画課 |
(1)(2)(3)用途地域及び開発ガイドラインに基づく外壁後退は、敷地全周に適用されます |
| 壁面線の制限 | （1）建築基準法による制限なし （2）高度利用地区内で制限あり |
（1）建築指導課 （2）都市計画課 |
|
| 建築物の高さ制限 | （1）一低専・二低専の指定に関すること （2）一低専・二低専の制限に関すること （3）地区計画による制限がある場合あり |
（1）都市計画課 （2）建築指導課 （3）都市計画課 |
|
| 道路斜線制限 | 建築指導課 | ||
| 隣地斜線制限 | 建築指導課 | ||
| 北側斜線制限 | 建築指導課 | ||
| 高度地区 | 高度地区による高さ制限 | 建築指導課 | |
| 日影規制 | 日影による中高層の建築物の制限 | 建築指導課 | |
| 建築協定 | （1）閲覧 （2）制限、届出に関すること |
（1）建築指導課 | （2）各協定運営委員会 |
| 項目 | 概要 | 市担当部署 | その他 |
|---|---|---|---|
| 宝塚市開発事業における協働のまちづくりの推進に関する条例（宝塚市開発まちづくり条例） | 開発指導課 | ||
| 宝塚市自動車駐車場附置条例 | 開発指導課 | ||
| 宝塚市自転車駐車場附置条例 | 防犯交通安全課 | ||
| 兵庫県建築基準条例 | がけ地の安全措置、接道長さ、建築の制限など | 建築指導課 | |
| 宝塚市斜面地建築物の制限に関する条例 | 建築指導課 | ||
| 建築基準法施行細則 | 建蔽率の角地緩和など | 建築指導課 | |
| 宝塚市都市景観条例 | 都市計画課 | ||
| 兵庫県屋外広告物条例 | 都市計画課 |
| 項目 | 概要 | 市担当部署 | その他 |
|---|---|---|---|
| 都市緑地法(1/2) | 公園河川課 | ||
| 都市緑地法(2/2) | 緑地協定に関すること | 公園河川課 | |
| 生産緑地法 | 生産緑地地区内における行為の制限に関すること | 農の魅力創造課 | |
| 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 | 市内該当なし | ー | |
| 景観法 | 都市計画課 | ||
| 土地区画整理法 | 市街地整備課 | ||
| 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 | 市内該当なし | ー | |
| 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 | 市内該当なし | ー | |
| 被災市街地復興特別措置法 | 完了により廃止 | 市街地整備課 | |
| 新住宅市街地開発法 | 市内該当なし | ー | |
| 新都市基盤整備法 | 市内該当なし | ー | |
| 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 | 工業団地造成事業は市内該当なし | 都市計画課 | 国土交通省 国土情報ウェブマッピングシステム |
| 流通業務市街地の整備に関する法律 | 市内該当なし | ー | |
| 都市再開発法(1/2) | 市街地再開発事業 | 市街地整備課 | |
| 都市再開発法(2/2) | 市街地再開発促進区域は市内該当なし | ー | |
| 幹線道路の沿道の整備に関する法律 | 市内該当なし | ー | |
| 集落地域整備法 | 市内該当なし | ー | |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 | 市内該当なし | ー | |
| 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 | 市内該当なし | ー | |
| 住宅地区改良法 | 市内該当なし | ー | |
| 公有地の拡大の推進に関する法律 | 開発指導課 | ||
| 農地法 | 農業委員会 | ||
| 宅地造成及び特定盛土等規制法(1/3) | 開発審査課 | ||
| 宅地造成及び特定盛土等規制法(2/3) | 開発審査課 | ||
| 宅地造成及び特定盛土等規制法(3/3) | 特定盛土等規制区域及び造成宅地防災区域は市内該当なし | 開発審査課 | |
| マンションの建替え等の円滑化に関する法律(1/2) | 要除却認定及び容積率特例許可に関すること | 建築指導課 | |
| マンションの建替え等の円滑化に関する法律(2/2) | 住まいづくり推進課 | ||
| 都市公園法 | 公園河川課 | ||
| 自然公園法 | 【国立公園】瀬戸内海国立公園（六甲地域） | ー | 環境省近畿地方環境事務所 神戸自然保護官事務所 |
| 自然公園法 | 【国定公園】市内該当なし | ー | 兵庫県 |
| 近畿圏の保全区域の整備に関する法律 | 近郊緑地保全区域の指定に関すること | 公園河川課 | |
| 水防法(1/2) | 浸水被害軽減地区は市内該当なし | 総合防災課 | |
| 水防法(2/2) | 総合防災課 | ||
| 下水道法 | 下水道法に基づく特定施設の届出に関すること | 下水道課 | |
| 河川法 | 公園河川課 | ||
| 特定都市河川浸水被害対策法 | 市内該当なし | 公園河川課 | |
| 津波防災地域づくりに関する法律 | 市内該当なし | 総合防災課 | |
| 砂防法 | 砂防指定区域に関すること | 公園河川課 | 兵庫県 |
| 地すべり等防止法 | 市内該当なし | 公園河川課 | 兵庫県 |
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 | 急傾斜地崩壊危険区域に関すること | 公園河川課 | 兵庫県 |
| 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 | 土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域に関すること | 公園河川課 | 兵庫県 |
| 森林法 | 地域森林計画区域、保安林予定森林、保安林、保安施設地区に関すること | ー | 兵庫県阪神北県民局 阪神農林振興事務所 里山・森林課 |
| 森林経営管理法 | 農の魅力創造課 | ||
| 道路法 | 道路予定区域に関すること | 道路管理課 | |
| 土地収用法 | 各事業課 | ||
| 文化財保護法 | 社会教育課 | ||
| 航空法 | ー | 新関西国際空港株式会社 | |
| 国土利用計画法 | 開発指導課 | ||
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 一般廃棄物の処理に関すること し尿の収集に関すること |
クリーンセンター管理課 | 兵庫県阪神北県民局 環境課 |
| 土壌汚染対策法 | 環境エネルギー課 | ||
| 都市再生特別措置法(1/3) | 都市再生緊急整備地域（都市再生特別地区）は市内該当なし | ー | |
| 都市再生特別措置法(2/3) | 都市計画課 | ||
| 都市再生特別措置法(3/3) | 非常用電気等供給施設協定区域 個別利用区域 |
ー | 国土交通省 |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 | 兵庫県福祉のまちづくり条例の届出に関すること | 高齢福祉課 | |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 | 建築物の基準に関すること | 建築指導課 | |
| 災害対策基本法 | 総合防災課 | ||
| 浄化槽法 | 浄化槽設置届に関すること（新築建築物） | 建築指導課 | |
| 浄化槽法 | 浄化槽設置届に関すること（上記以外） | クリーンセンター管理課 | |
| ハザードマップ | 総合防災課 | ||
| 自治会 | 市民協働推進課 | ||
| まちづくり協議会 | 市民協働推進課 | ||
| ごみ収集場所(1/2) | クリーンセンター業務課 | ||
| ごみ収集場所(2/2) | クリーンセンター業務課 |
| 項目 | 概要 | 市担当部署 | その他 |
|---|---|---|---|
| ガス | ー | 各ガス事業者 | |
| 電気 | ー | 各電気事業者 | |
| 上水道 | 上水道配管管理図を窓口で閲覧できます | 給排水設備課 | |
| 汚水排水・雨水排水 | 給排水設備課 | ||
| 水路 | 上下水道局総務課 |
※クリーンセンターは市役所敷地外（小浜1丁目2番15）にございます。
免責事項
このリストは、不動産調査の参考資料として作成しております。記載内容の相違については責任を負いかねますのでご了承ください。
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このページに関するお問い合わせ
都市整備部 都市計画課
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電話：0797-77-2088 ファクス：0797-74-8997
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