事業の整理とこれからの政策を含む行財政改革(令和7年度)

ID　1061747　更新日　 2025年11月25日

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行財政改革の方針～どういう視点で見直しを進めているのか～

5つの視点で見直しを進め「あたらしい時代への転換」を図ります。

（1）　時代にあった「持続可能」な政策への転換

（2）　財政の数値達成が目的ではない

（3）　自立支援を促す「あたらしい福祉のあり方」への転換

（4）　目的と実体が合わなくなった事業の整理

（5）　受益者・非受益者に対する公平性の確保

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今年中に方向性を出すことを検討している事業

各項目については、添付「市民と市長の対話ひろば 資料」をご覧ください。

【「歳入増」につながる取組】

・(検討中)受益者負担適正化ガイドラインの推進（使用料・手数料改定）（火葬場使用料の見直しを含む）

・(検討中)市役所駐車場の1時間無料見直し 及び 無料時間外の単価見直し

・(検討中)「ひろば」使用料の検討

・システム標準化にかかる国補助額（追加交付）

【「歳出減」につながる取組】

・(検討中)障害者（児）医療費助成のあり方の検討

・(検討中)高齢者バス・タクシー運賃助成及び障碍（がい）高齢者タクシー運賃助成のあり方の検討

・(検討中)コミュニティー・FM放送事業の見直し

・(検討中)広報板管理業務の見直し

・学習支援事業の再構築

・青少年育成市民会議の見直し

・フラワー都市交流連絡協議会のあり方の検討

・学習理解度調査の見直し

・公共施設における使用電力の再エネ化に向けたリバースオークションの導入

・市役所開庁時間の見直し

・蔵人共同浴場（ほっこり湯）の廃止

【「財源の有効活用」につながる取組】

・(検討中)障碍(がい)福祉基金のあり方検討

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市民と市長の対話ひろば 資料 (11月実施テーマ【行財政改革】)

• 11月実施_市民と市長の対話ひろば資料【テーマ：行財政改革】 （PDF 840.8 KB）

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これからの政策について

医療と福祉

・市立病院を中心とした医療・福祉・介護・保健に係る「たからづかモデル」の構築

・売布地域に福祉の新施設建設とともに福祉の拠点づくり

・一人ひとりにあった多角的な就労支援のあり方検討（産業分野と連携）

子育て・教育

・国際バカロレア教育でつなぐ幼・小・中で一貫性のある探究型教育へ～市内全域から通える特認校（西谷地区）での実現へ向けて～

・市内県立4高校との緊密な連携によるひとづくり・まちづくり

・放課後の児童の居場所について包括的な検討

安全・都市基盤

・西谷地域などで持続可能な公共交通の構築

・シェアサイクルなど市内全域における新たな移動手段の導入へ

・中山台ニュータウンをモデルとした公民連携でのニュータウン再生

・困っている市民を適切な施設等へナビする仕組みを創設

観光・産業・文化の振興

・手塚治虫氏生誕100年（2028年）に向けた賑わいづくり～唯一無二の手塚治虫記念館のあるまちづくり～

・花のみちから文化芸術センター（愛称：たからば）周辺をマンガ・アニメの聖地へ

・多様な主体との連携による新たな農の価値創出

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【広報たからづか12月号掲載】市長メッセージ

次世代に負担を押し付けないために

　宝塚市は現在、財政が赤字になっていて、その要因はさまざまありますが、このままだと10年間で63億円の赤字が出てしまう見込みです。そんな自治体に安心して住めるでしょうか。また、私たちの未来の世代に赤字を押しつけてよいでしょうか。そして、単に赤字を減らすために、表面的で長続きしないことが分かっていながら、課題を先送りするような自治体を信頼できるでしょうか。

社会情勢の変化に対応した事業の見直し

　まずは、社会状況が変化してしまったために、事業の目的とその実態が合わなくなったものを整理することにしました。例えば、青少年育成市民会議は子どもたちの非行が課題となり、地域と学校を結ぶために1978年に設置されましたが、数十年を経て、学校運営協議会(コミュニティスクール)が各学校に設置され、違う形で子どもたちを支援することができるようになりました。高齢者バス・タクシー運賃助成制度も、当初の目的であった高齢者の社会参加のための活動機会や取り組みが多く作られました。また、広報板やエフエム宝塚、フラワー都市交流といった事業も事業開始当初とは大きく社会情勢が変化し、見直していく考えです。これまでご尽力いただき、さまざまな立場から各事業を支えていただいた皆さまには敬意を表します。

不公平感を解消するための取り組み

　その事業の恩恵を受ける市民と、納税のみをしていただいている市民との不公平感が大きくなっている事業も見直すことにしました。例えば、公共施設の貸室利用をはじめとした各種の使用料や手数料などの適正化が、それに含まれます。また、近隣の市町と比較しての公平性も重要な要素です。現在、宝塚市では障害等級の用件を拡大して医療費助成をしていますが、宝塚市を除く県内40市町のうち、2市を除いて身体障害者4級の方への助成はなく、助成のある2市においても、制限(入院費用のみなど)を設けた助成となっており、宝塚市だけ突出した助成制度となっています。

「弱者支援」から「自立支援へ」

　「弱者」と考えられる人々を助けるという旧来の福祉の考え方から、自立のための手助けをするという現代の福祉の考え方への転換も重要です。障碍(がい)福祉基金の活用方法としては、当事者の皆さまのご意見を伺う中で、個別的な障害福祉サービスの必要性もさることながら、障害のあるひとも、高齢者も、子どもや子育て中のひとも、全てのひとを対象とできる施設を作ることを提案したいと考えています。

　全国的に見たときに、今回整理や廃止にあがっている事業は、元々実施していないものや、すでに廃止している自治体も多く、これらの事業を続けてきたこと、続けていくことは宝塚市の財政を苦しくさせ、課題を将来に先送りすることになると考えました。

「未来志向」の政策転換

　一方で、未来志向への政策転換もしていく予定です。例えば、宝塚市には坂が多く移動が困難ですが、電車の駅が多いという利点を生かし、新しいモビリティの普及を踏まえた公共交通の在り方を検討していくこと。その先駆けとして、坂の多いニュータウン再生の実証実験を中山台で行うこと。また、医療を中心とした福祉、介護、保健を包括する拠点を市立病院を中心に作り、売布地域には新しい施設を含めた福祉の拠点を整備していくこと。市内全域の子どもたちが享受できる国際標準の新しい探求型の公教育の拠点を西谷に作ること。このように安心して宝塚市で暮らしていただける取り組みも実施していきます。

皆さまへのお願いと未来の宝塚

　今回の事業整理のためにお困りになってしまう市民の皆さまには本当に心苦しく思っています。一方で、未来の世代の負担を減らすためにも、そして、より住み心地が良く、ワクワクする新しい宝塚市に変わっていくためにも、市民の代表として選んでいただいた市長としての考えをご理解いただけることを心から願っています。

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