シビックゾーンにおける官民連携導入可能性検討に係るサウンディング型市場調査

ID　1064249　更新日　 2026年9月14日

調査の目的

　近年、人口減少や人口構造の変化、それに伴う市民ニーズの多様化等により、公共施設の整備・維持管理・運営等にも様々な工夫が求められています。また、経営資源（ヒト・カネ）が不足する中、公共施設や事業において、民間事業者のノウハウを活用し、官民連携による社会資本の整備・管理運営手法の再構築を行うことが注目されています。

　本市においては、令和4年度に、新庁舎・ひろばを整備し、「いこい・つどい・ささえあう市民のひろば」を目標像として掲げたことを皮切りに、同年度及び令和7年度に、シビックゾーン内に所在する公共施設等を対象にサウンディング型市場調査を実施する等の取組を進めてきました。

　シビックゾーンにおける官民連携導入可能性検討に係るサウンディング型市場調査は、本市が示す「シビックゾーン官民連携事業の基本的な考え方（案）」に対して、民間事業者の参入意欲や事業可能性、事業スキームの方向性を把握し、官民連携事業の採否判断や今後の検討に資する基礎的知見を得ることを目的として実施するものです。

実施要領等

　実施要領に基づき調査を行います。詳細については以下をご確認ください。

調査スケジュール

調査スケジュール
項　目	日　程	様式
実施要領の公表	令和8年9月14日（月曜日）
質問の受付	令和8年9月14日（月曜日）～令和8年9月25日（金曜日）	様式1
質問に対する回答	令和8年9月30日（水曜日）
調査参加申込受付	令和8年9月14日（月曜日）～令和8年10月9日（金曜日）	様式2
個別対話の実施※	令和8年10月5日（月曜日）～令和8年11月6日（金曜日）	様式3
調査結果の公表	令和9年1月（予定）

※個別対話の実施期間は、申込状況により延長する場合があります。なお、上記の期間内での個別対話の実施が難しい場合は、調査参加申込時にご相談ください。

シビックゾーン官民連携事業の概要

事業の目的

　シビックゾーン官民連携事業とは、民間活力の導入により、シビックゾーンの魅力を高め、新たな付加価値や賑わいを生み出すことや公共施設の維持管理負担を低減することにより、エリアが抱える課題の解決と持続的な行財政経営への転換を図るものです。

対象施設

市庁舎
末広中央公園
末広体育館
中央公民館
西公民館
東公民館
スポーツセンター
教育総合センター
武庫川河川敷緑地

民間事業者に期待する役割と効果

民間事業者に期待する役割と効果
No	民間事業者に期待する役割	期待される効果
1	市立スポーツセンターの運営（整備した施設含む）	公共サービスのさらなる質の向上（施設の目的の効率的・効果的な達成）施設利用者の利便性・満足度向上財政負担の軽減・効率化利用者数の増加・集客力の向上行政職員の業務負担軽減スポーツを通じた地域の活性化
2	中央公民館、西公民館、東公民館の運営	公共サービスのさらなる質の向上（施設の目的の効率的・効果的な達成） 3館連携した公共サービスの提供地域コミュニティの活性化利用者の利便性・満足度向上他種別施設との連携による相乗効果
3	末広中央公園・武庫川河川敷緑地、市役所前ひろばの運営	公共サービスのさらなる質の向上（施設の目的の効率的・効果的な達成）市民の利便性・満足度向上公園・ひろばの魅力向上と賑わい創出（例：ドッグラン・スケボーパーク・インクルーシブ遊具　等）市の財政課題解決に資する、新たな歳入の確保立地や環境条件を活かした情報発信・交流拠点の創出
4	公共市場を活用した収益事業の企画・運営、集客・マーケティング	市の財政課題解決に資する、新たな歳入の確保と歳出の低減集客力のある公共施設のポテンシャル最大活用民間事業者の柔軟な発想による講座・イベント実施
5	回遊性・滞留性を高める空間・サービス創出	既存の施設を特定の層が活用するのみならず、エリア内で人が移動し滞留する仕掛けの実現複数施設が連携したコンテンツを提供し、施設利用者がエリア内の施設を連続的に使用
6	運営・維持管理のエリア一体的なマネジメント	市と民間事業者が連携した質の高い公共サービスの提供限定的なリソース（ヒト・カネ）内での事業推進維持管理の質の向上行政の管理負担の軽減維持管理コストの抑制アクセス改善、渋滞解消、日陰・休憩スペースの確保等の市民の利便性向上（求める機能の実現や不満の解消）
7	体育館機能の集約・跡地の有効活用	施設総量の縮減及び老朽化対策の実現体育館機能の利便性向上末広体育館を廃止した場合の跡地の有効活用による、財政課題解決への貢献及び回遊性・滞留性向上への貢献
8	スポーツセンターでのプール授業の実施（施設整備及び送迎含む）	小中学生の泳力向上教育現場の負担軽減プールを活用した収益事業の実施による財政課題解決への貢献及び回遊性・滞留性向上への貢献

想定する事業スケジュール

具体的な事業スケジュールについては、民間事業者との意見交換等を踏まえて検討します。

想定する事業スケジュール
年度	内容
令和8年度	【9～11月】・基本的な考え方（案）　策定・公表・市場調査、市民ワークショップ【3月】・官民連携事業の採否の判断・基本的な考え方　策定・公表
令和9年度	・実施方針の公表・官民連携事業の予算措置
令和10年度	・特定事業の選定・公募（運営・設計事業者）・事業契約の締結 ※年度内で現行指定管理が終了
令和11年度	・運営事業者による既存施設運営の開始・運営・設計事業者による基本設計及び評価基準の策定
令和12年度以降	・建設・維持管理事業者の選定・ハード整備等終了したものから順次運営開始

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部　施設マネジメント課
〒665-8665　宝塚市東洋町1番1号　本庁舎3階
電話：0797-77-2233　ファクス：0797-74-8997
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