経営所得安定対策について

ID　1004798　更新日　 2025年8月13日

印刷大きな文字で印刷

経営所得安定対策の概要

農業経営の安定と国内生産力の確保を図るため、「食料自給率・自給力の維持向上」と「水田フル活用」を目的として実施されています。

水田活用の直接支払交付金

水田で麦、大豆、米粉用米、加工用米、野菜等の作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を直接交付します。

• 交付対象者 販売目的で対象作物を生産する販売農家や集落営農
• 交付対象面積 販売目的で作付けを行う面積
• 交付要件 販売確認書類等の提出が必要
• 交付単価 下記の表をご覧ください。

※所要額が配分額を超過した場合、単価調整を行います。

（注1）市内量販店において年間2万円以上の出荷・販売をしていることが要件となります。

（注2）生産者が集落営農、認定農業者、認定新規就農者であることが要件となります。

（注3）年間2万円以上花き・花木（植木）を出荷・販売していることが要件となります。

（注4）年間2万円以上助成を受ける品目を出荷・販売していることが要件となります。