経営所得安定対策について

ID番号　1004798　更新日　 2022年9月1日

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経営所得安定対策の概要

農業経営の安定と国内生産力の確保を図るため、「食料自給率・自給力の維持向上」と「水田フル活用」を目的として実施されています。

水田活用の直接支払交付金

水田で麦、大豆、米粉用米、加工用米、野菜等の作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を直接交付します。

• 交付対象者 販売目的で対象作物を生産する販売農家や集落営農
• 交付対象面積 販売目的で作付けを行う面積
• 交付要件 販売確認書類等の提出が必要
• 交付単価 下記の表をご覧ください。

※所要額が配分額を超過した場合、単価調整を行います。

（注1）市内量販店において年間2万円以上の出荷・販売をしていることが要件となります。

（注2）生産者が集落営農、認定農業者、認定新規就農者、人・農地プランの中心経営体に位置付けられた農業者であることが要件となります。

（注3）年間2万円以上花き・花木（植木）を出荷・販売していることが要件となります。