平和首長会議からのメッセージ

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ID　1017186　更新日　 2026年3月17日

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本市が加盟する平和首長会議が、国際社会に向けて平和の実現を呼びかけ

　平和首長会議は、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器の廃絶や世界恒久平和の実現に寄与することを目的に、さまざまな活動を行っています。本市も平成21年に加盟し、非核・平和の取り組みに連携しています。

　令和8年3月1日現在、世界166か国・地域の8,566都市が加盟しており、日本国内では全市区町村の99.9％にあたる1,740都市が加盟しています。

　以下では、平和首長会議が国際社会に向けて発信した声明やアピールの最新事例を掲載しています。公開書簡や寄稿記事の詳細は、添付ファイルをご覧ください。

国連各国政府代表部（193か国）及び国連事務総長等に宛てた共同アピールを配布 令和8年（2026年）3月16日

　現在、世界各地で武力紛争が激化しており、世界の安全保障は深刻な危機に直面しています。ロシアによるウクライナ侵攻が5年目を迎える中、新たに米国、イスラエル、イラン間でも武力紛争が勃発し、多くの市民が犠牲となっています。
　こうした情勢の悪化を受け、平和首長会議は、即時停戦と平和・安定の回復を強く求める共同アピールを発出しました。

G7各国首脳に宛てた公開書簡を配布　令和5年（2023年）5月11日

　5月19日から21日にかけて開催されるG7広島サミットを目前に控え、平和首長会議は役員都市の連名で公開書簡を発出いたしました。核軍縮は決して理想として掲げる夢物語ではなく、全ての国家の利益へともつながる、現実に差し迫った課題として認識するよう求めます。その上で、核兵器のない世界の実現に向けた揺るぎない決意を被爆地ヒロシマから発信し、廃絶への具体的な道筋を見出すため、具体的な道筋を見出すための建設的な議論を重ねるよう訴えます。

NPT再検討会議第3回準備委員会にて平和首長会議共同アピールを発出　令和元年（2019年）5月10日

　平和首長会議は、NPT（核兵器不拡散条約）発効から50周年という歴史的な節目に開催される来年のNPT再検討会議に対する期待を込め、全ての締約国が本条約の基本的な目標と目的に関する共通の基盤を拡大するために、相違点を乗り越えて真剣に対話し、具体的な核軍縮・不拡散措置を確実に進展させるための創造的な解決策を生み出すよう求める共同アピールを発出しました。2020年NPT再検討会議第3回準備委員会の最終日5月10日（金曜日）午後、米国・ニューヨーク市国連本部にて本アピールを各国政府代表に配布するとともに、平和首長会議のジャクリーン・カバッソ専門委員からサイード準備委員会議長に手交しました。加えて、国連事務総長や全ての国連加盟国宛に本アピールを発出しました。

G7各国首脳に宛てた公開書簡を配布　平成30年（2018年）5月25日

　6月8日、9日にケベック州シャルルボア（カナダ）で、G7首脳会合が開催されるにあたり、平和首長会議の役員都市であるモントリオール市長からの呼びかけにより、平和首長会議も賛同者に名を連ねた平和の公開書簡をG7各国首脳に対しお渡しする運びになりました。

国連加盟国等に公開書簡を発送　平成29年（2017年）3月14日

　核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けた交渉会議が3月27日からニューヨークの国連本部で開催されます。この会議を前に、この歴史的な取り組みへの支持を改めて表明するとともに、核兵器の法的禁止実現に向け、核保有国や核の傘の下にある国を含むすべての国がこの会議に積極的に参加するよう要請する公開書簡をすべての国連加盟国等に発出しました。

国連加盟国等に公開書簡を発送 　平成28年（2016年）12月24日

　12月23日、国連総会において、核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議を2017年に開催する旨の決議が賛成多数で採択されました。核兵器の法的禁止は「核兵器のない世界」への重要な転換点になり得るもので、平和首長会議は、この度の決議は被爆者の切なる願いの実現への第一歩を踏み出すものとして歓迎します。
　これを受け、平和首長会議は、核保有国や核の傘の下にある国を含む全ての国が、この交渉会議に積極的に参加し、真摯な姿勢で「核兵器禁止条約」の制定に取り組むよう要請する公開書簡を全ての国連加盟国等に発出しました。

アメリカ合衆国のオンラインニュースへの寄稿　平成28年（2016年）9月26日

　8月下旬に国連欧州本部で開催された 「多国間核軍縮交渉の前進に関する国連公開作業部会」において、「核兵器の法的禁止の交渉を2017年中に開始するよう国連総会に勧告する」との報告書が賛成多数で採択されました。これを受け、国連総会での議論を後押するとともに、国連が制定した「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」（9月26日）に合わせ、米国のオンラインニュース「The Nation」に、核兵器国を含む全ての国は核兵器禁止条約についての建設的な議論を行い、核抑止という考え方から脱却すべきである等との意見を寄稿しました。

国連加盟国と国連事務総長に公開書簡を発送　平成28年（2016年）7月29日

　2015年、国連総会において核兵器の廃絶に向けた法的措置などを議論する公開作業部会の設置が決議され、今年8月5日から、スイス・ジュネーブで当作業部会の8月会合が開催されるのに先立ち、国連加盟国と国連事務総長に対し、核兵器廃絶に向けた積極的な議論を呼び掛ける公開書簡を発出しました。

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