令和8年度（2026年度）子育て支援活動に取り組む団体に助成します

ID　1000569　更新日　 2026年10月2日

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補助金の名称

宝塚市子育て支援グループ活動促進事業

補助の対象となる事業

1　子育て交流事業
【対象】子育てOB等で組織する団体が、就学前児童と保護者が広く交流できる場や異世代交流の場を提供する等の活動　※原則として月1回以上実施

※新規立ち上げ加算
　子育て交流事業を実施するための活動拠点を新たに整備する場合の備品費（新規立ち上げ加算を希望される場合は、原則2年以上同条件（月の実施回数）の活動を継続実施していただくことが条件となります。）

2　相互保育事業
【対象】就学前児童を対象に、参加児童の保護者が当番制により合同で保育する活動
　　　※原則として月2回以上継続的に実施

3　子育て支援事業
【対象】上記1・2の事業を行う団体以外の団体が、概ね就学前児童を対象として、地域において創意工夫ある多様な子育て支援活動を自主的に実施する事業

※学生ボランティア配置加算
概ね就学前児童との交流を目的として、高校生以上の学生ボランティアスタッフの配置を行う

助成団体数及び助成金額

【募集なし】
「1　子育て交流事業」
月の実施回数により、下記各上限額を限度に助成します。

実施回数	1団体の上限額	募集団体数
原則月2回以上	10万円	4団体
原則月1回以上	5万円	6団体

「子育て交流事業」の新規立ち上げ団体への加算は1団体程度、1か所あたり下記各額を限度に助成します。
※助成金の交付を受けた場合、翌年度も事業を継続することが必要となります。
（事由のいかんを問わず事業を継続しなかった場合は、返還の対象となります。）

実施回数	1団体の加算上限額（新規立ち上げ加算額を含む上限額）
原則月2回以上	10万円（20万円）
原則月1回以上	5万円（10万円）

【募集なし】
「2　相互保育事業」
1団体あたり10万円を限度に助成します。

「3　子育て支援事業」
36団体程度　1団体あたり2万円を限度に助成します。

（注）団体数は予算の範囲内で決定します。
（注）参加者から利用料金を得て事業を実施した場合は、事業に要した経費から利用料収入を差し引いた額が補助対象となります。
（注）国、県、市、民間の助成団体等からの助成金の交付を受けている経費の額は対象外とします。

助成対象経費

申請事業に直接必要な経費で、主に次のとおりです。

講師等謝礼・交通費、消耗品費（絵本、おもちゃ等）、食糧費(講師の賄い、水分補給用のお茶等に限る)、印刷費(資料作成費、写真代等)、光熱水費（助成対象事業にかかる分のみ）、食材費（完成品の合計金額が一人当たり500円を超えるものは除く。）、通信運搬費、保険料(行事保険、ボランティア保険)、会場使用料、備品購入費（税込単価1万円以上の物品。新規立ち上げの場合または老朽更新のみ対象で、事前に市と協議が必要）等
（注）団体人件費、団体構成員に対する謝金、団体構成員の飲食費は対象外です。

※事業計画書に記載のないものにかかる経費は、助成対象経費として認められませんのでご注意ください。

助成対象経費・助成対象外経費の詳細な考え方は、以下のファイルのとおりです。

助成対象経費・助成対象外経費について（助成金交付実績報告に必要な書類等）（PDF 115.3 KB）

助成対象団体

宝塚市内に活動拠点があり、団体の構成員が5人以上（3分の2以上は市民）、活動中は構成員の内2名以上で子育て支援活動を継続的に実施できる団体が対象です。
（注）代表者、組織及び運営に関する事項を定めていることが必要です。
（注）営利・宗教及び政治的な活動を目的とする団体は対象から除きます。

応募方法

今回初めて応募する場合、または、これまで応募した事はあるが前年度(令和7年度)には応募していない場合
子ども家庭支援センター(電話：0797-85-3862)へご連絡ください。
その後、所定の書類等を電子申請(e-ひょうご)・メール・郵送・持参いずれかの方法で提出していただきます。
※受付時間：月曜日から金曜日、午前9時から午後5時30分(ただし、祝日を除く)
前年度(令和7年度)にも応募した場合
募集開始時に、子ども家庭支援センターより別途応募方法を、前年度応募書類に記載されたメールアドレスなどへご案内します。

【お問い合わせ先】
〒665-0867
宝塚市売布東の町12-8　フレミラ宝塚内
宝塚市子ども家庭支援センター
電話：0797-85-3862
E-mail:m-takarazuka0053@city.takarazuka.lg.jp

提出書類

1　助成金交付申請書（様式第1号）
2　事業計画書（様式第1号　別紙1）
3　収支予算書（様式第1号　別紙2）
4　団体調書及び団体構成員（スタッフ）名簿（様式第1号　別紙3）
5　団体規約（定款又は会則の写し）（様式の指定無し）

（注）1から4の様式は、下記のファイルをダウンロードしていただけます。また、子ども家庭支援センター、各サービスセンター・サービスステーション、各児童館、子ども館、各公民館、男女共同参画センター、市民相談課に設置しています。

募集期間

令和8年10月1日（木曜日）～10月30日（金曜日）に子ども家庭支援センターへ電話にて連絡ください。

助成対象事業実施期間

令和8年10月1日（木曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

過去の助成団体（参考）

令和8年度交付団体　実績報告等様式

令和8年度交付団体は、事業完了後、報告書を市に提出してください。様式は、以下からダウンロードできます。

「子育て交流事業」または「相互保育事業」を実施する団体

（1）上半期（4月から9月まで）の助成事業が完了したとき

交付実績報告書（上半期分）（様式第4号）等一式を、上半期助成事業完了日から30日以内に、市に提出してください。

（2）助成事業が完了したとき

事業完了報告書（様式第5号）等一式を、助成事業完了日から30日以内又は指定する日までに、市に提出してください。

「子育て支援事業」を実施する団体

（1）助成事業が完了したとき