社会教育委員の会議からの答申書「地域課題解決のための公民館学習及び社会教育のあり方について」の提出について　

ID番号　1027658　更新日　 2022年6月17日

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社会教育委員の会議から、「地域課題解決のための公民館学習のあり方」についての答申書が提出されました

　H29年（2017年）8月24日付けで教育委員会より諮問した「地域課題解決のための公民館学習及び社会教育のあり方について」のうち、「地域課題解決のための公民館学習」について、社会教育委員の会議より答申書が提出されました。
　指定管理者制度の導入に際して、経費削減を一義的なメリットとして重視することのないよう、適切な選定を行うとともに、教育委員会によりチェック機能の重要性を提起しています。

社会教育委員の会議から、「地域課題解決のための社会教育のあり方」についての答申書が提出されました

　H29年（2017年）8月24日付けで教育委員会より諮問した「地域課題解決のための公民館学習及び社会教育のあり方について」のうち、「地域課題解決のための社会教育のあり方」について、社会教育委員の会議より答申書が提出されました。
　複雑化、多様化している地域課題に対して社会教育における解決方法を研究し、様々な団体、住民などと連携しながら学習支援を行うことを重要としており、学習支援を行うために連携、情報共有、公共施設でのICT環境の整備などの取組を必要としています。