外郭団体の経営等に係る状況表の公表について

ID番号　1001259　更新日　 2024年4月18日

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宝塚市の外郭団体の業務及び経営状況を分析し、当該団体が時代の変化に即応できる組織及び財務等を備えた経営体に変革するための経営改善の方策を検討するため、平成16年7月に宝塚市外郭団体経営等検討委員会を設置し、（1）外郭団体の経営評価に関すること。（2）経営改善の方向性に関すること。（3）市と外郭団体との関係のあり方に関すること。（4）そのほか外郭団体の経営改善に関すること。の4点を諮問しました。
平成17年11月24日付けの答申「宝塚市外郭団体の経営等について」では、外郭団体のアカウンタビリティ（業務や活動の内容について対外的に説明する責任）を向上させることが必要であると指摘されています。これは、市民の監視（査定）にさらすことが健全な経営に有効な手段であると、平成14年3月に破産した宝塚都市開発株式会社からの教訓でもあります。

また国の、公益法人の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」（平成8年12月19日付け）においては公益法人に対して、さらに総務省は、平成15年12月12日付けで、公益法人を含めた第三セクターに対する、「第三セクターに関する指針」を改正し、積極的かつ分かりやすい情報公開の取組みを求めています。

本市の外郭団体においては、「第三セクターに関する指針」に示された「地方公共団体による情報公開の様式例」を参考に、「外郭団体経営等状況表」を作成しています。なお、これは事業報告書等ともに、市役所2階資料閲覧コーナーにも設置しています。
また、宝塚市情報公開条例においても、出資等法人の情報公開として、「第25条 市が出資その他財政支出等を行う法人であって、宝塚市規則で定めるものは、この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため必要な措置を講じるよう努めるものとする。」と定めており、各団体もそれに応じています。

• 宝塚市外郭団体の経営等について （PDF 1.4MB）

外郭団体の範囲

1. 商法の規定に基づいて設立された株式会社、合名会社、合資会社若しくは有限会社（以下「商法法人」という。）のうち、市が出資を行っている法人
2. 民法の規定に基づいて設立された社団法人若しくは財団法人（以下「民法法人」という）のうち市が出資を行っている法人

上記1.又は2.の団体のうち、次の要件のいずれかに該当する団体

ア　市の出資割合が25％以上の商法法人及び民法法人
イ　市の出資割合が25％未満であるものの財政的支援（補助金、貸付金、損失補償・債務保証）若しくは人的支援等の経営的関与を行っている商法法人及び民法法人（保育所を除く。）

外郭団体一覧

• 株式会社エフエム宝塚
• 宝塚市土地開発公社
• 宝塚都市環境サービス株式会社
• ソリオ宝塚都市開発株式会社
• 逆瀬川都市開発株式会社
• 宝塚山本ガーデン・クリエイティブ株式会社
• 財団法人 宝塚市保健福祉サービス公社
• 公益財団法人 宝塚市文化財団
• 公益財団法人 宝塚市スポーツ振興公社
• 公益財団法人 阪神北広域救急医療財団

外郭団体経営等状況表

• 平成16年度 （PDF 190.1KB）
• 平成17年度 （PDF 105.9KB）
• 平成18年度 （PDF 435.1KB）
• 平成19年度 （PDF 184.0KB）
• 平成20年度 （PDF 181.2KB）
• 平成21年度 （PDF 169.5KB）
• 平成22年度 （PDF 9.9MB）
• 平成23年度 （PDF 9.6MB）
• 平成24年度 （PDF 9.5MB）
• 平成25年度 （PDF 459.5KB）
• 平成26年度 （PDF 455.9KB）
• 平成27年度 （PDF 403.4KB）
• 平成28年度 （PDF 399.6KB）
• 平成29年度 （PDF 716.6KB）
• 平成30年度 （PDF 1.2MB）
• 令和元年度 （PDF 1.1MB）
• 令和2年度 （PDF 1.1MB）
• 令和3年度 （PDF 1.7MB）
• 令和4年度 （PDF 1.7MB）

事業報告書等（公開用備え付け書類）

民法法人及び土地開発公社

「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」で定める、次のもの

1. 定款又は寄附行為
2. 役員名簿
3. 事業報告書
4. 収支計算書
5. 正味財産増減計算書
6. 貸借対照表
7. 財産目録
8. 事業計画書
9. 収支予算書

商法法人

上記、民法法人及び土地開発公社と同様