市・県民税について

ID　1063417　更新日　 2026年6月9日

印刷大きな文字で印刷

当ページは特段の記述がない限り、令和8年度課税（令和7年分）の市・県民税についての内容を記載しています。

市・県民税とは

市町村内に住所を有する個人は、1月1日在住の市町村において、市民税と県民税（あわせて「市・県民税」や「住民税」と呼ばれることもあります）がまとめて課税されます。市・県民税は、税金を負担する能力のあるすべての方が均等の税額を納める均等割と、その方の所得に応じて納める所得割とで構成されています。前年中の所得を基礎として、翌年に課税されます。

このページの先頭に戻る

市・県民税の納税義務者

納税義務者は次のとおりです。

・その市内に住所を有するかどうか、また事務所などを有するかどうかは、該当年度の1月1日（これを賦課期日といいます）現在の状況で判断されます。
（注）家屋敷とは、自己又は家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅をいい、常に居住しうる状態にあるもので、現実に居住していることを要しません。

市・県民税の計算方法

＊1　「総所得金額等」とは、分離課税分を含む全ての所得の合計額で、繰越雑（純）損失控除後の金額のことをいいます。

＊2　税率については、「市・県民税の所得割」にてご確認ください。

このページの先頭に戻る

市・県民税の均等割

均等割は、定額で課税されます。均等割の税額は次のとおりです。

※県民税均等割のうち、800円は県民緑税です。
※令和6年度より、森林環境税が一人年額1,000円課税されます。森林環境税は、市・県民税均等割と併せて課税されます。

このページの先頭に戻る

市・県民税の所得割

所得割の計算方法

（前年中の総所得金額等－所得控除額）×税率－税額控除

所得割の税率

（1）総合課税

（2）分離課税

〈長期譲渡所得の税率〉

〈短期譲渡所得の税率〉

〈株式譲渡所得等の税率〉

このページの先頭に戻る

市・県民税の非課税基準

所得割・均等割とも非課税

（1）賦課期日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方

（2）障碍者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方

（3）前年の合計所得金額が［35万円×（本人＋扶養親族数）+10万円+21万円（扶養親族がいる場合のみ）］以下の方

合計所得金額が135万円以下の例

所得割、均等割が非課税となる扶養人数と合計所得金額の早見表

所得割が非課税

総所得金額等が［35万円×（本人+扶養親族数）+10万円+32万円（扶養親族がいる場合のみ）］以下の方

所得割が非課税となる扶養人数と総所得金額等の早見表

このページの先頭に戻る

市・県民税の所得金額

所得の種類

前年1年間の収入金額から、必要経費等を差し引いた金額のことです。所得の種類には以下のようなものがあります。

給与所得の算出方法（速算表）

所得金額調整控除

次に該当する場合、給与所得に対して所得金額調整控除が適用されます。

公的年金等雑所得の算出方法（速算表）

65歳未満の方

65歳以上の方

このページの先頭に戻る

市・県民税の所得控除

所得控除の種類

所得控除とは、所得金額から差し引くことができるもので、次のような控除があります。これは、納める方に、控除対象扶養親族が何人いるのか、病気や災害などによる出費があったかなど、個人的な実情に応じて税負担を求めるために設けられています。

生命保険料控除

（1）新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）

※一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の合計限度額は70,000円

（2）旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）

※一般生命保険料、個人年金保険料の合計限度額は70,000円

地震保険料控除

※地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合、限度額は25,000円

ひとり親控除

現に婚姻をしていない者、または配偶者と死別や配偶者の生死が明らかでない者のうち、次の要件を満たす者

• 合計所得金額が500万円以下であること
• 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと
• 生計を一にする子（他者の同一生計配偶者、または扶養親族でなく、以下の所得要件を満たしている）を有すること

寡婦控除

次に掲げる者でひとり親控除の要件に該当せず、いずれかの要件を満たす者

（1）夫と離婚した後婚姻をしておらず、子以外の扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人

（2）夫と死別した後婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人

勤労学生

次の要件のすべてを満たす者

• 給与所得などの勤労による所得があること
• 特定の学校の学生、生徒であること
• 以下の所得要件を満たし、かつ、勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること

配偶者控除・配偶者特別控除

（1）配偶者控除

同一生計配偶者の所得要件

控除額

（2）配偶者特別控除

控除額

扶養控除

納税義務者と同一生計の親族で、次の要件を満たす者
※扶養親族に該当するかどうかは前年12月31日の現況によって判定します。ただし、対象の親族が前年中に死亡している場合は、死亡時の現況によって判定します。

• 前年の合計所得金額が所得要件以下
• 事業専従者に該当していない
• 他の人の扶養親族になっていない

扶養親族の所得要件

特定親族特別控除

納税義務者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で、合計所得金額が58万円超123万円以下の場合に適用されます。

※令和9年度（令和8年以降）は62万円超　95万円以下

このページの先頭に戻る

市・県民税の税額控除

税額控除の種類

税額控除とは、税額を算出した後にその税額から差し引く額のことで、市・県民税には次のような控除があります。

配当控除

配当所得に次の表の率を乗じた金額が控除されます。ただし、申告分離課税を選択した配当所得については、配当控除の適用はありません。

寄附金税額控除

（1）該当する寄附の種類

• 都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）
• 兵庫県共同募金会または日本赤十字社兵庫県支部
• 兵庫県が条例により定める寄附金
• 宝塚市が条例により定める寄附金（兵庫県が条例により定めるもののうち「宝塚市内に主たる事務所を有する法人または団体」または「市外に主たる事務所を有する学校法人等で市内に学校等を設置するもの」）

（2）控除額※（ア）～（ウ）の合計額

（ア）基本控除額　※（総所得金額等の30％-2,000円）×10％が上限

（寄附金額-2,000円）×10％（市6％・県4％）

（イ）特例控除額（都道府県、市区町村に寄附を行った場合のみ適用）　※市・県民税所得割額（調整控除後）の20％が上限

（都道府県、市区町村に対する寄附金額-2,000円）×（90％-所得税の税率×1.021）×（市3/5・県2/5）

（ウ）申告特例控除額（ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合のみ適用）

イの特例控除額×｛所得税の税率×1.021÷（90％-所得税の税率×1.021）｝×（市3/5・県2/5）

< イおよびウの所得税の税率について>

※所得税の課税総所得金額等＝「個人住民税における課税標準額」－「所得税との人的控除額の差額」－「（所得税の基礎控除－48万円）」

調整控除

税源移譲に伴う所得税と市・県民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、納税者の人的控除の適用状況に応じて以下の金額を市民税・県民税それぞれの所得割額から控除します

（1）調整控除の計算式

※ここでの合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額をいいます。
※令和3年度より合計所得金額が2,500万円を超える場合は、調整控除の適用はありません。

（2）人的控除額の差

配偶者控除以外の人的控除の差

※1 ひとり親控除（父）は、旧寡夫控除相当の人的控除差1万円を引き継ぎます。

※2 実際の控除差に関係なく差額は一律5万円となります。

配偶者控除の人的控除の差

※令和8年度の税制改正により、配偶者特別控除による人的控除額の差額はなくなりました。

配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除

　源泉徴収された配当所得や株式等の譲渡所得を申告された場合に、市・県民税の所得割額から、当該源泉徴収された額が控除されます。なお、控除しきれない額がある場合は均等割へ充当し、充当しきれない額がある場合は森林環境税へ委託納付し、委託納付しきれない額がある場合は還付します。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

　市・県民税の住宅ローン控除は、所得税の住宅ローン控除で控除しきれない額がある場合に、一定の額を限度として市・県民税においても控除されるものです。所得税の住宅ローン控除が適用された方で所得税において控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の市・県民税において控除が適用されます。　市・県民税における控除限度額は、次の表のとおりです。

（表中Aは「所得税の課税総所得金額等＋（所得税の基礎控除-48万円）」です。）

※1 住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8％または10％である場合に限り、限度額が136,500円となります。
※2 令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、＊1の控除限度額となります。また、令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、一定の省エネ基準を満たさない場合は、控除の適用を受けることができません。

税額調整額（所得割の調整措置）

税額調整額については、所得割の調整措置とも言われます。この調整措置は、市・県民税の所得割非課税限度を若干超えるような納税義務者の税額差引後の所得が、非課税限度額を若干下回る納税義務者の所得金額を下回らないように調整するものです。

計算式

納税義務者の所得割の非課税限度額−（総所得金額等−算出税額(※)）

※算出税額は、調整控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当控除及び住宅借入金特別控除適用後の所得割額です。

このページの先頭に戻る