障害福祉サービス等の申請について

ID　1060817　更新日　 2026年3月31日

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障害福祉サービスや障害児通所支援の利用について（申請、手続きなど）

1）制度について

サービスの種類

1）障害福祉サービス等
　1-1）介護給付
　　居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所(ショートステイ)、療養介護、生活介護、施設入所支援

　1-2）訓練等給付
　　自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)、自立生活援助、共同生活援助(グループホーム)

　1-3）相談支援
　　計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援

2）障害児通所支援等
　児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援

対象者

（1）障害福祉サービス等
　・身体障害者（身体障害者手帳を所持している人）
　・知的障害者（療育手帳を所持している人）
　・精神障害者（精神障害者保健福祉手帳を所持している人、自立支援医療（精神通院医療）の受給者証を所持している人、精神疾患があることが分かる診断書がある人など）
　・一部の難病対象者（障害者総合支援法の対象と定められた難病患者で、指定難病医療受給者証などを所持している人）
　※65歳以上の人は、原則介護保制度が優先になります。

（2）障害児通所支援等
　原則18歳未満の児童で下記に該当する人
　・障害者手帳（身体・療育・精神のいずれか）を所持している
　・療育の必要性が確認できる医師意見書を取得している（1年以内のもの）

利用費（自己負担額）

　利用したサービスの種類や量に応じた費用のうち、原則1割が自己負担です。
　※世帯の収入（課税）状況により、1か月あたりの自己負担額の上限額が設定されます。
　※障害児通所支援については、満3歳となって初めての4月1日から3年間は、幼児教育・保育の無償化の対象となります。

2）利用手続きについて

サービスを利用するためには、市役所に申請し、受給者証を発行される必要があります。
詳しくは「障害福祉サービス等利用の手引き」をご覧ください。

• 障害福祉サービス等利用の手引き （PDF 897.2 KB）