令和8年度　地域脱炭素移行・再エネ推進助成金（住宅・事業所向け）

ID　1052998　更新日　 2026年6月2日

重点対策実施地域

宝塚市は2050年ゼロカーボンシティ推進の取組として、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、助成金事業を行います。住宅や事業所の脱炭素化を推進するため、市民や事業者の皆様の再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備や蓄電池設備）の導入支援を行います。

これから導入を考えている再エネ設備だけでなく、今年度（R8.4.6以降）既に完了している設備も申請でき、導入費用の一部が助成される可能性があります。ぜひ、下記の詳細をご覧ください。

申請受付期間

令和8年6月1日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで

※予算に達しましたら、補欠受付を開始します。受付期間は申込状況により、早く終了する場合があります。

対象設備

【対象設備】太陽光発電設備・蓄電池設備

予算上限

総額21,150千円（太陽光発電設備と蓄電池設備を合わせた総額）

予算残額

令和8年6月2日現在
対象設備	予算上限額（円）	助成金額合計（円）	予算残額（円）	執行率（％）
太陽光発電・蓄電池（合計）	21,150,000	1,255,000円	21,150,000	5.93

対象設備の契約日について（令和8年4月6日以降の契約分が対象）

令和8年度の助成事業は、令和8年4月6日以降の契約分が対象となります。

同日より前に対象設備の契約をしていた場合、令和8年度実施予定の本事業の対象にはなりませんのでご注意ください。

令和7年度事業からの変更点について

令和8年度の主な変更点を記載します。

◎対象設備

　⇒太陽光発電設備と蓄電池設備です（※蓄電池設備は、太陽光発電設備とのセット導入が必須条件です）。

　※高効率空調やLED、エコキュート、コージェネレーションシステムのメニューはありません。

◎事業者向け「優先受付」の創設

　⇒申請者が事業者の場合を対象に、「優先受付」を設けます。一般財団法人省エネルギーセンター及び一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「省エネ診断」（省エネルギーセンターの「省エネセルフ診断」は対象外）を、令和8年度中に実施済または実施予定であることがわかる証明書を添付し申請した場合、申請日の中で優先順位1位として受付します。

※不足書類や不備がある状態では受理できませんので、ご留意ください。

※「省エネ診断」の詳細や、対象となる診断メニューについては、申請の手引き、Q&Aに記載していますので、そちらをご確認ください。

※申請者が個人の場合、優先受付の対象外となります。あらかじめご了承ください。

※太陽光等の施工・設置事業者の方が代理で申請される場合、施工・設置事業者ではなく、申請者である市内事業者が「省エネ診断」を実施または実施予定の場合が対象となります。

※PPA・リース事業者による申請の場合、設置先である需要家（市内事業者）が「省エネ診断」を実施または実施予定の場合が対象となります。

◎申請時チェックリストの導入

　⇒申請前の段階で、不足書類や不備をチェックいただけるよう、チェックリストを導入しました。チェックリストは、本ページ下部に掲載しています。申請時に申請書類一式とともにご提出ください。

◎助成対象経費について

　⇒国ルールに則り、より明確に明記します（詳細は、本ページ下部にある「募集内容」内の「対象経費」、「Q&A」を必ずご参照ください）。

　※助成対象経費は、設備費、附帯工事費、雑役務費のままで基本的には変更ありません。

　※設計費、処分費については、内容により対象となる場合があります。

相談・申請窓口と受付時間について

令和8年度事業は、宝塚市環境エネルギー課が窓口となります。

※担当者が会議等で不在の場合があるため、窓口へお越しの際は、事前にご連絡お願いします。

※宝塚商工会議所内には事務局はありませんのでご注意ください。

【受付・相談時間（窓口・電話）】

〒665-8665　兵庫県宝塚市東洋町1番1号　宝塚市役所2階（234番窓口）

宝塚市　環境部　環境エネルギー課（エネルギー担当）

電話：0797-77-2361

平日：9時00分～12時00分、12時45分～17時00分

（土日祝、12月29日から1月3日を除く）

募集内容

募集の内容は次のとおりです。

対象者

次の（1）～（4）のいずれにも該当する者

（1）　次のア～エのいずれかに掲げる者に該当すること

　　　ア　本市に住所を有する個人又は市内に事業所を有する事業者

　　　イ　市内に自ら居住するための新築戸建住宅を建築する者又は購入する者

　　　ウ　市内に事業所を有する事業者とのPPA又はリース契約に基づき事業用太陽光発電設備（自家消費型）を設置するPPAまたはリース事業者

（2）　税を滞納していないこと

（3）　暴力団員及び暴力団関係者でないこと

（4）　助成対象事業の設備ごとの事業に関し、同じ建物に同じ設備に関する助成金を受けていないこと

対象事業

「別表第1」に掲げる対象設備の導入・更新であって次の（1）～（3）の要件に該当するもの

（1）居住する市内の住宅、事業を営む市内の事業所又は市内で販売する新築戸建建売住宅で実施する事業

（2）対象設備の導入又は更新のための契約日が令和8年4月6日以降で、対象設備の導入又は更新を完了した日が令和9年2月15日までであること

（3）次のいずれにも該当しない事業であること

　ア　事業所における助成対象事業については、居住用（共用部など助成対象となる区分が明確にできない場合を含む。）に該当する部分の設備導入

　イ　中古設備の導入

　ウ　リース契約による設備導入（事業用太陽光発電設備（自家消費型）を除く。）

　エ　他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する設備導入

別表第1　対象設備の要件（PDF 318.6 KB）

・FIT（固定価格買取制度）による契約は対象外です。
・自家消費率が、個人30％以上、事業者50％以上であることが要件となります。

上記以外にも別表第1に記載の要件を満たす必要がありますので、必ずご確認ください。

対象経費

（1）設備費　（2）附帯工事費　（3）雑役務費

※税抜き

※設計費は、整備する設備に係る調査・設計（基本設計・詳細設計等）については、交付対象経費に含まれており、必要最小限の範囲に限って交付対象となります。ただし、調査・設計のみを単独で交付対象とすることはできません。

※企画設計（設備の設置可否を判断する調査（FS調査やポテンシャル調査等））については、交付対象外となります。

※処分費は、設置に伴い発生する必要最小限度の配管・配線等の取り外し費用やこれらに伴う運搬費用及び処分費用が対象になります。ただし、有価物（鉄くず等）は処分利益に該当するため、処分費用から控除してください。

※他に、県費、市費等を財源とする助成金等がある場合は、当該収入の額を助成対象経費から除いてください。

助成対象設備

助成額及び上限額
対象設備		対象者		導入先(市内)			助成額等
			申請時	建物	既築	新築
太陽光発電設備（自家消費型）		個人	市民	住宅	○	○	個人：7万円×出力（kW）事業者：5万円×出力(kW）【上限500万円】 ※太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力のうちいずれか小さい値 ※PPA・リースの場合　・PPA・リース事業者が申請者　・助成金額相当額がサービス料金又はリース料金から控除されること（PPA事業者が兵庫県内に本社を有する場合は、控除額を助成金相当分の4/5とすることが可能） ※FITは対象外
		個人	市外	住宅	－	○
		事業者	市内	事業所	○	○
		事業者（PPA・リース)	－	事業所	○	○
	蓄電池設備 ※本助成金を活用して設置する太陽光発電設備の付帯設備に限る	個人	市民	住宅	○	○	個人：助成対象経費の1／3 ※15.5万円/kWh(工事費込・税抜)以下の設備が対象事業者：助成対象経費の1／3　【上限100万円】 ※19.0万円/kWh(工事費込・税抜)以下の設備が対象 ※蓄電池はPPA・リース対象外
		個人	市外	住宅	－	○
		事業者	市内	事業所	○	○

要綱・手引き・チラシ・Q&A

チェックリスト（申請前に必ず確認いただき、申請書一式と一緒にご提出ください）

チェックリストは、3種類あります。下記のとおりお使いください。

1．導入前申請の場合

（1）導入前申請時・・・「導入前」チェックリスト

（2）設備導入完了の申請時・・・「導入前申請後、設備導入完了時」チェックリスト

2．導入後申請の場合

（1）導入後申請時・・・「導入後」チェックリスト

申請様式等

上記、チェックリストとともにご提出ください。

記載例

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このページに関するお問い合わせ

環境部　環境エネルギー課
〒665-8665　宝塚市東洋町1番1号　本庁舎2階
電話：0797-77-2361（エネルギー担当）
ファクス：0797-71-1159
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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