令和8年度　地域脱炭素移行・再エネ推進助成金（住宅・事業所向け）について

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ID　1052998　更新日　 2026年5月8日

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重点対策実施地域

お知らせ

支援メニュー・公募時期について

令和8年度も環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を財源として、助成事業を実施予定です。

【対象設備】太陽光発電設備・蓄電池設備

【公募開始日】令和8年6月1日（月曜日）9時00分～

【情報公開時期】詳細については、令和8年5月下旬に市ホームページ、市広報紙等でお知らせする予定です。

相談窓口の変更について

令和8年度事業は、宝塚市環境エネルギー課が窓口となります。

※宝塚商工会議所内には事務局はありませんのでご注意ください。

【受付・相談時間（窓口・電話）】

宝塚市　環境部　環境エネルギー課（エネルギー担当）

電話：0797-77-2361

平日：9時00分～12時00分、12時45分～17時00分

（土日祝、12月29日から1月3日を除く）

対象設備の契約日について（令和8年4月6日以降の契約分が対象）

令和8年4月6日に、環境省から宝塚市への交付金の決定がありました。

令和8年度の助成事業は、令和8年4月6日以降の契約分が対象となります。

同日より前に対象設備の契約をしていた場合、令和8年度実施予定の本事業の対象にはなりませんのでご注意ください。

予算上限

総額21,150千円（太陽光発電設備と蓄電池設備を合わせた総額）

令和7年度事業からの変更点について

令和8年度の主な変更点を記載します。

◎対象設備

　⇒太陽光発電設備と蓄電池設備です（※蓄電池設備は、太陽光発電設備とのセット導入が必須条件です）。

　※高効率空調やLED、エコキュート、コージェネレーションシステムのメニューはありません。

 

◎事業者向け「優先受付」の創設

　⇒事業者を対象に「優先受付」を設けます。一般財団法人省エネルギーセンター及び一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「省エネ診断」（省エネルギーセンターの「省エネセルフ診断」は対象外）を、令和8年度中に実施済または実施予定であることがわかる証明書を添付し申請した場合、申請日の中で優先順位1位として受付します（不足書類や不備がある状態では受理できませんので、ご留意ください）

 

◎申請時チェックリストの導入

　⇒申請前の段階で、不足書類や不備をチェックいただけるよう、チェックリストを5月下旬の公表時に掲載します。申請時に申請書類一式とともにご提出ください。

 

◎助成対象経費について

　⇒国ルールに則り、より明確に明記します（詳細は、5月下旬に公表となる「Q&A」に記載します）。

　助成対象経費は、設備費、付帯工事費、雑役務費のままで基本的には変更ありません。

 

◎窓口の変更

　⇒詳細は、上記ご案内のとおりです。

下記は、令和7年度事業の募集内容です。令和8年度事業申請にあたってご参考ください。※条件が変更となる可能性もあります。

（参考）令和7年度の募集内容

令和8年1月30日をもって、令和7年度　地域脱炭素移行・再エネ推進助成金の申請受付は終了しました。

 

　宝塚市は2050年ゼロカーボンシティ推進の取組として、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、助成金事業を行います。住宅や事業所の脱炭素化を推進するため、市民や事業者の皆様の再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備や蓄電池設備）、省エネルギー設備等の導入支援を行います。

　これから導入を考えている再エネ設備や省エネ設備等だけでなく、今年度（R7.4.4以降）既に完了している設備等も申請でき、導入費用の一部が助成される可能性があります。ぜひ、下記の詳細をご覧ください。

　また、申請にかかる相談窓口や書類の提出先は、宝塚商工会議所内の「宝塚市地域脱炭素移行・再エネ推進助成金事務局」（0797-62-6228）で行っています。

申請受付期間

令和7年6月26日（木曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで 

相談窓口・申請書提出先

〒665-0845　兵庫県宝塚市栄町2丁目1番2号　ソリオ2(6階)

宝塚市地域脱炭素移行・再エネ推進助成金　事務局（宝塚商工会議所）

募集内容

※参考として令和7年度の内容を記載しています。令和8年度事業では内容が変わる可能性もありますので、今後、ホームページ等にてご確認ください。

募集の内容は次のとおりです。

対象者

次の（1）～（4）のいずれにも該当する者

（1）　次のア～エのいずれかに掲げる者に該当すること

　　　ア　本市に住所を有する個人又は市内に事業所を有する事業者

　　　イ　市内に自ら居住するための新築戸建住宅を建築する者又は購入する者

　　　ウ　市内におけるZEHの新築戸建建売住宅の販売者となる事業者

　　　エ　市内に事業所を有する事業者とのPPA又はリース契約に基づき事業用太陽光発電設備（自家消費型）を設置するPPAまたはリース事業者

（2）　税を滞納していないこと

（3）　暴力団員及び暴力団関係者でないこと

（4）　助成対象事業の設備ごとの事業に関し、同じ建物に同じ設備に関する助成金を受けていないこと

対象事業

「別表第1」に掲げる対象設備の導入・更新であって次の（1）～（3）の要件に該当するもの

（1）居住する市内の住宅、事業を営む市内の事業所又は市内で販売する新築戸建建売住宅で実施する事業

（2）対象設備の導入又は更新のための契約日が令和7年4月4日以降で、対象設備の導入又は更新を完了した日が令和8年2月13日までであること※

　※ただし、ZEHの建売住宅の販売事業者が自ら施工を行う事業については、令和7年4月4日以降に着工したものを対象とする。この場合、着工とは断熱工事又はZEHを構成する設備（要綱別表第2を参照）のいずれかに着手する日とする。

（3）次のいずれにも該当しない事業であること

　ア　事業所における助成対象事業については、居住用と（共用部など助成対象となる区分が明確にできない場合を含む。）に該当する部分の設備導入

　イ　中古設備の導入

　ウ　リース契約による設備導入（事業用太陽光発電設備（自家消費型）を除く。）

　エ　他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する設備導入

対象経費

（1）設備費　（2）附帯工事費　（3）雑役務費

※税抜きとする。

※設計費、処分費は対象外

※他に、県費、市費等を財源とする助成金等がある場合は、当該収入の額を助成対象経費から除く。

助成額及び上限額

対象設備

対象者

導入先(市内)

導入区分

助成額等
 

 

申請時

建物

既築

新築

更新

新設

  

太陽光発電設備

（自家消費型）

個人

市民

住宅

○

○

○

○

個人：7万円×出力（kW）

事業者：5万円×出力(kW）【上限500万円】

※太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力のうちいずれか小さい値

※PPA・リースの場合

　・PPA・リース事業者が申請者

　・助成金額相当額がサービス料金又はリース料金から控除されること（PPA事業者が兵庫県内に本社を有する場合は、控除数を助成金相当分の4/5とすることが可能）

市外

－

○

－

○

事業者

 市内 事業所 ○ ○ ○ ○

事業者

（PPA・リース)

－

事業所

○

○

○

○

 

蓄電池設備

※本助成金を活用して設置する太陽光発電設備の付帯設備に限る

個人

市民

住宅

○

○

○

○

個人：助成対象経費の1／3

※15.5万円/kWh(工事費込・税抜)以下の設備が対象

事業者：助成対象経費の1／3　【上限100万円】

※19.0万円/kWh(工事費込・税抜)以下の設備が対象

市外

－

○

－

○

事業者

市内

事業所

○

○

○

○

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

個人

市民

住宅

－

○

－

○

55万円/件

市外

－

○

－

○

販売

事業者

市内

－

○

－

○

市外

－

○

－

○

高効率照明機器

（LED）

事業者

市内

事業所

○

－

○

－

助成対象経費の1／2

【上限100万円】

高効率空調機器

事業者

市内

事業所

○

－

○

－

助成対象経費の1／2

【上限100万円】

高効率給湯器

（エコキュート）

個人

市民

住宅

○

－

○

－

助成対象経費の1／2

【上限15万円】

コージェネレーションシステム

（エネファーム）

個人

市民

住宅

○

－

○

－

助成対象経費の1／2

【上限30万円】

要綱・手引き・チラシ

申請様式等

Q＆A・記載例

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このページに関するお問い合わせ

環境部　環境エネルギー課
〒665-8665　宝塚市東洋町1番1号　本庁舎2階
電話：0797-77-2070（環境保全担当）
ファクス：0797-71-1159
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。