その他職員に関する計画等

Xでポスト
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ID　1061735　更新日　 2026年10月30日

印刷大きな文字で印刷

特定事業主行動計画

　急速な少子化の進行は、社会に深刻かつ多大な影響を及ぼすことから、未来を担う子どもたちが健やかに生まれ育成される環境の実現に向けて、社会全体が取り組んでいかなければなりません。

　本市においても、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。）に基づき、一事業主としての立場において、その責務を果たすため、平成17年度（2005年度）以降「宝塚市特定事業主行動計画」を定め、取組を進めてきました。

　前計画期間の終了により、新たに作成する「宝塚市第3次特定事業主行動計画」では、社会環境の変化や職員の意識・実態などの現状と課題を明らかにし、これまでの取組の一層の充実を図るとともに、全職員が希望に応じた働き方を実現し、地域社会から期待される役割を果たしつつ、働きがいを感じながら活躍できる、風通しの良い職場づくりを引き続き推進します。

1．女性活躍推進法第19条第5項に基づく特定事業主行動計画の公表

2-1．特定事業主行動計画の実施状況及び宝塚市における女性の活躍状況の公表

　女性活躍推進法第19条第6項に基づき、行動計画の実施状況を以下のとおり取りまとめましたので、公表いたします。

あわせて、女性活躍推進法第21条の規定に基づき、宝塚市における女性の活躍状況を公表いたします。

　令和7年度実績公表より、行動計画の実施状況及び女性の活躍状況を、一体的な公表としています。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和7年内閣府令第103号）及び改正後の「事業主行動計画策定指針」（平成27年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号）第3部の第3の6の規定に基づき、一部情報公表項目の公表方法等を変更しています。

2-2.特定事業主行動計画の実施状況及び宝塚市における女性の活躍状況の公表（令和6年度実績以前）

特定事業主行動計画における取組の実施状況(女性活躍推進法第19条第6項関係)

女性の職業選択に資する情報公表(女性活躍推進法第21条関係)

障碍を理由とする差別解消の推進に関する宝塚市職員対応要領

この要領は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第10条第1項）」（以下、「法」という。）の規定に基づき、宝塚市職員（市立学校園及び公営企業の職員を除く）が事務事業を遂行していくにあたり、障碍を理由とした差別的取扱いの解消や合理的配慮の提供について、どのようなことが差別的取扱いに当たるのか、また、どのような合理的配慮が必要であるかを理解したうえで、適切な対応を行うために定めるものです。

宝塚市障碍者活躍推進計画について

宝塚市では、これまでも障碍のある人を対象とした職員採用試験を実施し、積極的に障碍者雇用を進めてまいりました。令和元年（2019年）6月の障害者雇用促進法の改正を受け、本市においても、障碍を持つ全ての職員がその障碍特性や個性に応じて能力を有効に発揮できる、働きやすい職場づくりを目指して「宝塚市障碍者活躍推進計画」を策定しており、令和7年度からも引き続き当該計画を策定しています。

PDF形式のファイルをご利用するためには「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード（無償）してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

このページに関するお問い合わせ

総務部　人材育成課
〒665-8665　宝塚市東洋町1番1号　本庁舎4階
電話：0797-77-2149　ファクス：0797-72-6032
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。