令和4年就業構造基本調査の実施について

ID　1046512　更新日　 2025年2月14日

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　総務省は、令和4年10月1日現在で、「令和4年就業構造基本調査」を実施します。
　皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。

調査の概要

1.調査の目的

　就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として実施されています。国の基本的な統計調査として昭和31年からほぼ3年ごとに実施されてきましたが、昭和57年以降は5年ごとに実施しています。令和4年調査は18回目に当たります。

2.調査の地域

　令和2年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する調査区。

• 調査対象地域一覧 （PDF 175.1KB）

3.調査の対象

　指定された調査区のうち、総務大臣の定める方法により市区町村が選定した抽出単位（一つの世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する世帯の15歳以上の世帯員。

4.調査の方法

　都道府県知事が任命した調査員が世帯を訪問し調査票を配布します。回答方法はインターネットでの入力、郵送回答又は記入済の調査票を調査員が回収する方法により行います。

5.主な調査の内容

　次のような事柄について調査します。
（1）すべての人について
　男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
（2）ふだん仕事をしている人について
　雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など
（3）ふだん仕事をしていない人について
　就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

6.調査結果の活用方法

　就業構造基本調査の調査結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料や地方公共団体における各種施策に活用されています。
　（1）行政上の施策への利用
　　　・審議会等
　　　・都道府県等別の就業構造の分析及び地域活性化施策の立案
　（2）国民経済計算の推計への利用
　（3）最近の白書等における分析での利用
　（4）地方公共団体における利用
　　　・男女共同参画計画
　　　・雇用対策
　　　・県民経済計算の推計

7.調査の法的根拠

　「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。
　基幹統計調査とは、特に重要な統計を行政機関が作成するために実施される調査です。正確な統計を作成する必要があることを踏まえ、調査対象に対し、報告する義務などの特別の規定が定められています。

回答の義務と個人情報の保護

1.回答の義務

　就業構造基本調査の結果は、国及び地方公共団体の行政の基礎資料として、雇用政策や経済政策への取組など皆さまのためにいかされる非常に大切なものです。正確な回答をいただけないと本当に必要な施策が実施できなくなるおそれがあります。このため、この調査には「統計法」という法律に基づき、回答する義務（報告義務）が定められています。

2.個人情報の保護

　すべての情報は保護されます。回答いただいた内容は統計作成のためだけに用いられます。調査員をはじめとする関係者には、「統計法」という法律により、調査で行ったことを他に漏らしてはいけない義務と、これに反したときの罰則が定められています。また、回答いただいた内容は、統計作成の目的以外（税の資料など）には絶対に使用しません。

「かたり調査」にご注意ください！

　「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、個人情報を聞き出そうとする行為のことです。
　「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねないので、ご注意ください。
　不審に思った際には、回答しないで、速やかに市にお知らせください。
　調査員は、その身分を証明する『就業構造基本調査 調査員証』を携帯しています。

調査の結果

• 令和4年就業構造基本調査の結果（外部リンク）