【募集中】令和7年度　農業機器購入支援事業補助金

ID　1060985　更新日　 2025年9月4日

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地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第1項に規定する、農業上の利用が行われる農用地等の区域における農業経営基盤の強化の促進に関する計画）に位置付けられた地域の担い手に対し、営農に必要な農業機器等の導入及び更新に係る費用の一部を補助します。

• ★令和7年度農業機器購入支援事業補助金のご案内（チラシ）★ （PDF 110.5KB）

募集期間

対象機器

トラクター・田植機・乾燥機・脱穀機・コンバイン・農業用冷蔵庫・農業用ドローン等の専ら農業用として製造販売されている機器類で、購入代金が150万円以上のもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※パソコン・軽トラック・家庭用冷蔵庫等の汎用性が高い機器類は補助対象外です。　　　　　　　　　　　　　　　　

※購入代金には農業機器等の購入代金以外の経費（消費税・送料・保険料・手数料等）は含みません。

補助金額

50万円（補助率1/3以内で上限50万円）

対象者

次の要件を満たす、地域計画において地域内の農業を担う者としてとして位置付けられた農業者。　　　　　　　　　　

（1）市内に在住する農業者で、地域計画における目標年度の経営面積が1ha以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（2）市内に所在する農業法人等で、地域計画における目標年度の経営面積が1ha以上　　　　　　　　　　

（3）市内の集落営農組織で、地域計画における目標年度の経営面積が、区域内の農用地等面積の1割以上

申請書類

申請書類に必要事項を記入のうえ、農の魅力創造課へご提出ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●交付申請書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●交付申請書別紙（別紙様式1-1号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●交付申請チェックシート（別紙様式1-2号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●購入予定の機器等の概要がわかる書類（カタログ等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●購入予定先が発行する補助対象の経費を示す書類（見積書等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●新しい安全性検査に合格した機器であることを示す書類（令和7年度以降新たに発売された安全性検査対象機器について申請する場合）

その他

・農業機器等は交付決定後に購入（契約・発注）し、事業実施年度末までに納品・支払い（購入代金の全額または交付決定額以上）が完了する必要があります。

・購入方法は一括購入若しくはローン購入のみで、リース購入は対象外です。

・個人が販売する機器等を購入する場合は対象外です。