宝塚市行財政経営方針

ID番号　1043042　更新日　 2022年11月11日

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　現在、人口減少や少子高齢化などにより、市を取り巻く環境は急激に変化していくことが予想されるほか、パンデミックや大規模災害などにも備える必要があり、これからの時代にふさわしい行財政経営の実現が急務となっています。

　市⺠の暮らし方、働き方、そして人々の価値観までもが大きく変化する中、市⺠が日々の暮らしに豊かさを実感できる価値を創造し、総合計画を着実に推進していくために、市は新たに「宝塚市行財政経営方針」を策定しました。

• 宝塚市行財政経営方針　本編 （PDF 1.1MB）
• 宝塚市行財政経営方針　概要版 （PDF 514.9KB）

　本方針は、第6次宝塚市総合計画を実現するため、本市の行財政経営の基本的な方針を示すものであり、第6次宝塚市総合計画の下位計画として位置づけるものです。

　変革と協働により、これからの時代にふさわしい行財政経営を実現し、市⺠が日々の暮らしに豊かさを実感できる価値を創造するために、本市が進むべき方向性を5つの方針として示し、具体的な取組事項については「宝塚市行財政経営アクションプラン（仮称）」として後に定め、展開していきます。

方針1 多様な主体との協働・共創
方針2 時代の変化に適応し続けるための基盤づくり
方針3 限られる経営資源の適正配分
方針4 職員の働きがいの創出
方針5 DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

方針1　多様な主体との協働・共創

　地域社会で人々の暮らしを支える機能が低下する中、自治体は市民や市民団体・民間事業者など多様な主体が協力し合う場を設定する役割を担い、市民や多様な主体とともにまちづくりを進めていくことが重要です。
　地域ごとのまちづくり計画を協働により進めていきます。また、将来のありたい姿を市民や多様な主体と共有・共感し、様々な人々を惹き付け、地域とのかかわりを深めていくことで、市民が日々の暮らしに豊かさを実感できる価値を共創していきます。

方針2　時代の変化に適応し続けるための基盤づくり

財政基盤

　財政規律を明示し、健全で持続可能な財政運営の実現と、災害などの不測の事態や様々な財政課題に対応できる財政基盤を構築します。
　財源不足の解消を目的とした減量型の行財政改革の限界を踏まえ、新しい技術や手法の活用、民間との連携などにより、限られる財源で成果を最大化する価値創造型の行財政経営へと転換していきます。

組織基盤

　DXの推進に必要な知識と意識を身につけ、未来の市民の暮らしをいかに守っていくのかを考え、課題を発見し、行動する職員を育成します。
　また、社会の変化や課題に的確に対応できる組織とするため、部署を跨ぐような課題には必要に応じて柔軟に組織を見直すなど、機能的で連携のとれた体制の整備を進めます。

デジタル・データ基盤

　圧倒的に利便性の高い行政手続きを実現するなど、日々の暮らしにおいて豊かさを実感できる行政サービスを目指し、デジタル化を推進します。
　デジタル技術を活用し、職員の仕事をヒトでしかできない業務へと移行し、前例にとらわれず、データなどの根拠に基づく政策立案を進めるため、情報セキュリティ対策を講じるとともに、ICTの利用が困難な方への配慮にも努めながら、デジタル・データの整備及びデータ分析のための基盤を構築します。

方針3　限られる経営資源の適正配分

　市民が日々の暮らしに豊かさを実感できる価値を創造していくためには、データなどの根拠に基づき、将来に成果を生み出す事業や分野に対して、限られる経営資源を適正に配分することが不可欠です。
　市が実施する施策や事業は成果を重視し、豊かさの実感に向けてどのような成果につながったのか、説明責任を果たし、市民や多様な主体からの信頼確保に努めていきます。
　これらの実現に向けて、根拠に基づく政策立案の推進やPDCAサイクルの強化により、施策や事業のマネジメントを適切に行います。

方針4　職員の働きがいの創出

　大きく変化する時代においては、職員一人ひとりが、まちづくりのプロフェッショナルとして使命感を持つことが重要です。前例にとらわれず、自ら考え、自らを律し、自ら行動する職員を育成します。そして、市民や多様な主体と繋がり、各専門分野の力を取り入れ、テクノロジーによる便利なサービスと、ヒトならではの温かさあるサービスの融合により、市民が日々の暮らしに豊かさを実感できる価値を創造していきます。
　また、様々な個性、知識や能力、職務経験などを持った職員一人ひとりがより能力を発揮し、納得、満足ある働き方ができるよう、取り組んでいきます。

方針5　DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

　人口減少、少子高齢化などを背景に、デジタル技術を活用して、ビジネスモデルを抜本的に変革し、新たな成長や競争力強化につなげるDXへの対応が企業を中心に取り組まれています。一方、国はデジタル庁を創設し、デジタルの活用により、一人ひとりがニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指しています。
　本市においては、国が目指す姿を実現するとともに、DXの本質である「変革」を重視し、これまでの延長線での発想や行動にとらわれない職員の育成や、時代の変化に対応できる組織づくりを進め、DXを推進します。