指定特定・指定障害児相談支援事業所の関係様式について（指定・更新等）

ID　1023295　更新日　 2026年2月18日

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1）事業所の新規指定

　指定特定(障害児)相談支援事業所の新規指定申請をする場合は、必要書類をご準備のうえ、障碍福祉課へ提出してください。

　15日までに提出された場合は翌月15日、月末までに提出された場合は翌々月1日の指定となります。
　例）4月1～5日に書類提出 → 5月15日指定、4月16～30日に書類提出 → 6月1日指定

• （案内）指定特定(障害児)相談支援事業所の指定申請について （PDF 167.7 KB）
• （申請書）指定特定(障碍児)相談支援事業所 指定申請等様式 （Excel 54.4 KB）
• （参考様式）指定特定(障碍児)相談支援事業所 指定参考様式 （Excel 91.7 KB）

2）事業所指定の更新

　指定期間が満了する事業所につきましては、満了日の2か月ほど前に更新の案内をお送りします。
　必要な書類をご準備のうえ、満了日の1か月前までに障碍福祉課へ提出してください。
　※必要な書式は上記1）に掲載しているデータをお使いください。

• （案内）指定特定(障害児)相談支援事業所の指定更新申請について （PDF 152.8 KB）

3）事業所情報の変更、事業所の廃止・休止・再開

　人員体制や事業所情報、加算や体制等が変更となった場合は、指定申請等様式ファイル内の「様式第二号」の変更届をご提出ください。
　合わせて、変更が生じる事柄についての添付書類もご提出ください。届出の内容により、追加で添付書類の提出をお願いすることがあります。

　事業所を廃止・休止・再開する場合は、「廃止等届出書」を提出してください。
　※休止を届け出た事業所が、事業の再開をせずに指定期間の満了を迎えた場合は、廃止の扱いとなります。

• （宝塚市様式）廃止等(休止・再開)届出書 （Excel 16.7 KB）

4）加算等の届出

　加算や体制の変更を届け出る場合は、変更届出書とあわせて、下記の加算算定届出様式をご提出ください。
　事業所の新規指定申請と同時に届け出る場合は、変更届出書は不要です。
　毎月15日が提出の締め切りです。翌月1日からの適用となります。

　例1）「機能強化型体制」を新たに届け出る場合
　・変更届出書【様式第二号】
　・計画相談支援給付費等の算定に係る体制等状況一覧表【別紙改】
　・機能強化型～に関する届出書【別紙46-1】
　・従業者の勤務の体制及び勤務体系一覧表【参考様式4】※相談支援専門員の配置に変更があった場合
　以上4点をご提出ください。

　例2）「行動障害者支援体制加算」を新たに申請する場合
　・変更届出書【様式第二号】
　・計画相談支援給付費等の算定に係る体制等状況一覧表【別紙改】
　・体制加算に関する届出書（相談支援事業所）【別紙44】
　・要件を満たしたことを証明する書類【研修等の修了証の写し】
　以上4点をご提出ください。※要医療児者支援体制加算、精神障害者支援体制加算、高次機能障害支援体制加算の申請の際も同様です。

• 加算届出の標準様式(特定・障害児相談支援) （Excel 292.6 KB）