令和3年経済センサス-活動調査の実施について

ID番号　1014947　更新日　 2021年11月26日

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　総務省と経済産業省は、令和3年6月1日現在で、「令和3年経済センサス‐活動調査」を実施します。全国のすべての事業所及び企業が対象になります。
　皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。

経済センサスについて

　経済センサスとは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とした調査です。
　経済センサスは、事業所・企業の属性など、基本的な事項の把握に重点を置いた「経済センサス‐基礎調査」（前回は令和元年度実施）と売上・費用、設備投資など、企業の経済活動に重点を置いたこのたびの「経済センサス‐活動調査」の2つから成り立っています。

調査の流れ

（2）直轄調査（主に支社を有する企業等）
　支社等を有する企業及び一部の単独事業所には、国が企業の本社宛てに傘下の事業所分を含めた調査書類を郵送します。
　送付期間は令和3年5月中旬～5月下旬を予定しています。
　企業全体の内容とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても、本社においてご回答ください。
　インターネット又は郵送でご回答いただけます。
 

主な調査の内容

・ 名称及び電話番号
・ 所在地
・ 主な事業の内容
・ 従業者数
・ 売上(収入）金額、費用総額及び費用項目
・ 事業別売上(収入）金額

回答の義務と事業所情報の保護

回答の義務
　正確な統計を作成するために、調査項目に回答する義務（報告義務）が統計法で定められています。
正確な回答をいただけないと経済の実態を正確に把握できないため、本当に必要な施策が実施できなくなるおそれがあります。このため、この調査には「統計法」という法律に基づき、回答する義務（報告義務）が定められています。

事業所情報の保護
　すべての情報は保護されます。回答いただいた内容は統計作成のためだけに用いられます。
調査員をはじめとする関係者には、「統計法」という法律により、調査で行ったことを他に漏らしてはいけない義務と、これに反したときの罰則が定められています。また、回答いただいた内容は、統計作成の目的以外（税の資料など）には絶対に使用しません。

経済センサス‐活動調査をよそおった「かたり調査」にご注意ください！

　「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、事業所・企業の情報を聞き出そうとする行為のことです。
　「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねないので、ご注意ください。
　不審に思った際には、回答しないで、速やかに市にお知らせください。
　調査員は、その身分を証明する『経済センサス‐活動調査 調査員証』を携帯しています。