農地法に基づく手続きについて
農業委員会事務局の窓口は、9：00～12：00です。
上記以外の時間帯（午後）は、窓口業務以外の業務（事前予約のあった相談対応や現地調査等）の予定を優先するため、担当者が不在となる場合があります。
農業委員会事務局にご用の場合は、来庁日時等を事前にご連絡（0797-77-2110）いただきますよう、ご理解とご協力をお願いします。
農地の権利移動の許可 （農地法第3条）
農地について、農地のまま所有権を移転または賃借権・使用貸借権等の使用収益権を設定する場合には、農業委員会の許可が必要です。
提出された申請書は、農業委員会（受付日の翌月の総会）で審議の上、許可（または不許可）を決定します。
農業委員会の許可を受けないでした行為（契約等）は無効です。（農地法第3条第6項）
また、この規定に違反した者、あるいは偽りその他不正な手段により許可を受けた者は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人の場合は1億円以下の罰金）が科せられます。（農地法第64条ほか）
農地の権利取得の届出 （農地法第3条の3）
相続、遺贈、時効取得等により、農地法の許可を受けることなく農地の権利を取得した場合は、その事実が発生した日から10か月以内に、農業委員会に届出しなければなりません。
農地の転用許可と届出 （農地法第4条・第5条）
所有者が、農地等を農地以外の土地利用（転用）に供するためには、農地法第4条に基づく許可または届出が必要です。
農地等を農地以外の土地利用（転用）を目的として売買または賃貸借等する場合には、農地法第5条に基づく許可または届出が必要です。
対象の農地等が「市街化調整区域」である場合
農地法第4条・第5条いずれの場合も、「市街化調整区域」にある農地等の転用には、県知事の許可が必要です。
提出された申請書は、農業委員会（受付日の翌月の総会）で審議した後、県に進達します。
なお、対象の農地等が農業振興地域の農用地区域にある場合は、申請はできません。
対象の農地等が「市街化区域」である場合
農地法第4条・第5条いずれの場合も、「市街化区域」にある農地等を転用するときは、農業委員会に届出が必要です。
提出された届出書は、農業委員会（受付日の翌月の現地調査）で審議の上、受理（または不受理）を決定します。
なお、対象の農地等が生産緑地区域にある場合は、届出はできません。
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農地法第4条第1項第7号の規定に基づく届出書（チェックリスト・記載例あり） （Word 102.0KB）
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農地法第5条第1項第6号の規定に基づく届出書（チェックリスト・記載例あり） （Word 113.0KB）
- 農地転用手続きに必要な添付書類等について
これらの規定に違反した者、あるいは偽りその他不正な手段により許可を受けた者は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人の場合は1億円以下の罰金）が科せられます。（農地法第64条ほか）
その他のお知らせ （関連情報）
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このページに関するお問い合わせ
農業委員会事務局
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁舎2階
電話：0797-77-2110 ファクス：0797-77-2133
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