日中活動サービスにおける利用日数の原則と特例適用の届け出について

ID　1060814　更新日　 2025年7月24日

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日中活動サービスにおける利用日数の原則と特例適用の届け出について（生活介護、就労・訓練系）

対象サービス種類

　下記の障害福祉サービスが対象です。（以下、「日中活動サービス」という）

• 生活介護
• 就労継続支援A型
• 就労継続支援B型
• 就労移行支援
• 自立訓練（機能訓練・生活訓練）※宿泊型自立訓練を除く

利用日数の原則と例外

原則

　一人の障害者が一月に日中活動サービスを利用できる日数は、原則として、各月の日数から8日を控除した日数（以下「原則の日数」）です。
　※本市が発行する障害福祉サービス等の受給者証には、「当該月の日数-8日」と表記されます。

　※うるう年の2月の「原則日数」は21日です。

例外

　日中活動サービスの事業運営上の理由から、「原則の日数」を超える支援が必要となる場合は、指定権者（事業所所在地の都道府県、中核市以上においては市。以下「県等」という。）に届け出ることにより、当該事業所が特定する3か月以上1年以内の期間（以下、「対象期間」という。）において、利用日数の合計が「原則の日数」の総和の範囲内であれば利用することができます。
　例）対象期間を4月から翌年3月とした場合の、「原則の日数」の総和は269日です。（うるう年は270日です。）

市・県への手続きについて

　まずは、サービスを提供する事業所が、県等へ、特例の適用を受けるための届出が必要です。
　県等に届出が受理された後、利用者へサービスを提供し、国保連へ請求する際に、本市へ日数管理票を提出してください。

1）利用日数の特例適用に関する届出について

　利用日数に係る特例の適用を受ける場合は、対象期間の前月末日までに、県等へ届出を行ってください。
　※宝塚市内の事業所であれば、年に1回、指定権者である兵庫県（阪神北県民局　監査指導課）へ届出が必要です。詳しくは、そちらへお問い合わせください。

2）利用日数管理表の提出について

　利用日数に係る特例の適用を受けた事業者は、介護給付費等の請求の際には、援護の実施者（支給決定を行った市町村）に利用日数管理票を提出してください。（年1回）

　また、上記特例が適用されていることを確認するため、対象期間の最初の月の介護給付費等の請求の際には、併せて届出受理書のコピー(※)も添付してください。
　(※)兵庫県指定の事業所であれば、下記に添付している「（参考）別紙15 利用日数に係る特例の適用を受ける通所施設に係る（変更）届出書」に受理印をもらったものの控えを提出してください。

　注）管理表は、利用実績が原則日数を超えない月でも、毎月提出してください。

　提出方法：郵送、メール、窓口持参のいずれか。
　※時期は未定ですが、令和7年10月以降、システムの構築が済み次第、電子申請による提出に切り替えます。

• 日数管理表 （Excel 14.2KB）
  国保連請求を行う際に、毎月提出してください。
  ※利用実績が原則の日数を超えない場合でも提出してください。
• （参考）別紙15 利用日数に係る特例の適用を受ける通所施設に係る（変更）届出書 （PDF 69.2KB）
  ※県等へ提出が必要な届出書です。（特例の適用を受ける場合は、年1回、対象期間の前月末日までに届け出ることが必要です。）

その他

特例の特例（特別な支給決定）」

　上記の例外に該当しない場合で、「心身の状態が不安定である」「介護者が不在で特に支援の必要がある」など、利用者の状態等に鑑み「原則の日数」を超えた利用をする必要がある場合は、本市へご相談ください。

　特定相談支援事業所が作成するサービス等利用計画に個別の事情や必要性を記載いただき、特に必要と市が判断した場合のみ、支給決定を認めます。

参考資料（根拠法令等）

• 日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について（平成18年9月28日障障発0928001号） （PDF 174.5KB）