離婚届

ID番号　1000155　更新日　 2024年3月1日

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法律的に夫婦関係を解消するときの届出です。
夫婦の話し合いによる「協議離婚」と、裁判所が関与する「裁判離婚（調停、和解、認諾、審判、判決）」があります。

• 裁判所：夫婦関係調整（離婚）調停について（外部リンク）

届出人

• 協議離婚：離婚する夫と妻
  注：届出人欄には、必ず離婚する夫と妻がそれぞれ署名してください。（離婚届の提出は、夫か妻の一方のみ、または代理人でもできます。）
• 裁判離婚：裁判所への申立人
  注：期限内に届出がない場合は、相手方からも届出ができます。

届出先

届出人の本籍地または所在地（一時的な滞在地を含む）の市区町村役場

宝塚市役所の届出窓口

本庁舎2階　窓口サービス課、サービスセンター、サービスステーション

受付時間は午前9時から午後5時30分（土曜日・日曜日・祝日と12月29日から1月3日の年末年始は除く）

市役所業務時間外の受付

本庁舎1階　警備防災センター（市役所業務時間外の入口を入ってすぐ右手側にあります。）

注：必ず日中に連絡のつく電話番号を記入してください。連絡が取れない場合、離婚届を受理できない場合があります。警備防災センターで受け付けた離婚届は、重大な不備がなければ受付日が受理日になりますが、記入漏れなどがあれば電話確認や後日来庁が必要になります。

• 宝塚市本庁舎　土・日・祝日を含む「業務時間外」の入口について

届出期間

• 協議離婚：離婚届を提出された日（受理日）が、法律上の離婚成立日になります。
• 裁判離婚：調停成立、裁判確定の日から10日以内

必要なもの

協議離婚の場合

• 離婚届書
  事前に届出窓口でお受け取りください。様式は全国共通です。
  協議離婚：届出人（夫・妻）と証人（成人の方）2名の署名が必要です。「押印」は任意です。
• 本人確認資料
  マイナンバーカード、運転免許証など

• 本人確認書類について詳しくはこちら

裁判離婚の場合

• 離婚届書
  届出人の署名が必要です。相手方・証人の署名は不要です。「押印」は任意です。
• 離婚の成立を証明する書類
  調停離婚：調停調書の謄本
  和解離婚：和解調書の謄本
  認諾離婚：認諾調書の謄本
  審判離婚：審判書の謄本と確定証明書
  判決離婚：判決書の謄本と確定証明書

離婚後の戸籍と氏（姓）について

• 離婚届により、夫婦のうち筆頭者ではない方（婚姻の際に氏が変更した方）は婚姻前の氏に戻り、婚姻前の戸籍に戻るか、自身が筆頭者となり新しい戸籍を作るか選ぶ必要があります。
  注：新しい戸籍の本籍は、日本国内の住所がある場所であれば、自由に選べます。本籍地は地番表示でも、住居表示の街区符号（「番」まで。「号」の数字は省略されます。）でも置くことができます。お住いの住所と本籍地を同じにする必要はありません。
• 婚姻中の氏をそのまま使用したい場合は、「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」が必要です。この届は、離婚の日から3か月以内であればいつでもできます。離婚届と同時に届ることもできます。

• 離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）について、詳しくはこちら

子どものいる方へ

• 夫婦間に未成年の子がいる場合は、離婚後の親権者を父母のどちらかに決めて、離婚届書に記入してください。配偶者の子を養子にしている場合も、親権者を決める必要があります。
• 子どもの戸籍と氏（姓）は離婚届では変わりません。親権者が離婚届により別の戸籍になっても、父母婚姻中の戸籍に記載されたままです。子の戸籍を離婚により戸籍が別になった親の戸籍に異動させるには、家庭裁判所の許可を得て「入籍届」をする必要があります。
• 配偶者の子を養子にしている場合、離婚届では養子縁組は解消されません。養子縁組を解消する場合は、「養子離縁届」が必要です。

• 入籍届について詳しくはこちら
• 法務省：離婚をするときに考えておくべきこと（外部リンク）

関連する手続き

引越しをする方は、住所変更の手続き（転入届・転居届・転出届）が必要です。離婚届に新住所を記入されても住民登録の住所変更はできません。

氏や本籍の変更に伴い必要になる手続きもあります。

子どものいる方は、養育者の変更やひとり親になったことで必要な手続きもあります。

離婚・氏変更で必要となる手続きは、「くらしの手続きガイド」でご確認ください。

Web上で簡単な質問に答えることで、関連して必要となる手続きや持ち物をご案内します。

• 宝塚市くらしの手続きガイド（離婚ガイド）の利用はこちらから（外部リンク）
• 宝塚市くらしの手続きガイド（氏名変更ガイド）の利用はこちらから（外部リンク）

このサービスは、株式会社グラファーの「Graffer手続きガイド」を利用しています。