宝塚市消費者教育推進計画

ID番号　1013925　更新日　 2023年4月12日

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第2次宝塚市消費者教育推進計画（令和3年度（2021 年度）～令和12年度（2030年度）について

　消費者教育は、一人ひとりが自立した消費者として、安全で安心して豊かな消費生活を営むための重要な役割を担っています。このため、幼児期から高齢期まで、全ての世代を対象とし、学校・地域・家庭・職域といった生活の場に応じた適切な方法で消費者教育を体系的に推進し、消費者の学びを進める必要があります。

　本市では、市民や関係機関、団体、事業所等と連携・協働し、安全・安心な消費生活に向けての取組をより一層推進するため、「宝塚市消費者教育推進計画（平成28年度（2016年度）～32年度（2020年度））」を策定し、消費生活相談の充実を図るとともに、様々な消費者教育・啓発活動に取り組んできました。

　しかし、この間も「インターネットの普及拡大」「高齢化率の上昇」「成年年齢を18歳に引き下げる民法の改正」「新型コロナウイルスの出現・感染拡大」「エシカル消費への取組」など、消費者を取り巻く環境は絶えず変化しているとともに、消費生活相談においては、消費者トラブルの内容が、年々複雑化・巧妙化の傾向にあります。

　このような社会状況の変化に合わせて、前計画の基本的な考え方を継承しながら、「消費者市民社会」の実現を目指して、自ら考え行動する消費者を育むため、第2次宝塚市消費者教育推進計画を策定しました。

1. 消費者問題について学び、地域で身近な方に消費生活情報を伝え消費者被害に遭わないように見守る、消費者サポートすみれ隊を育成します。（隊員数10人→30人）
2. 市民の学習機会を担保するために、本市や関係機関・団体が実施する出前講座・セミナーを数多く実施します。（目標講座回数80回/年・参加人数6,000人/年（学校の授業を除く））
3. 成年年齢の引き下げに伴い、児童・生徒に対する消費者教育を充実させる必要性から、学校における授業へのサポートのみならず、あらゆる機会において、消費者教育に接することができるよう取り組みます。（学校・児童育成会等における目標講座回数65回/年・参加人数2,400人/年）
4. 消費者教育推進のため、広報たからづかや市ホームページ・メール等を活用し、ウィズ・アフターコロナの社会状況に対応した情報発信力の強化を図ります。