令和5年度 均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)

ID番号　1055594　更新日　 2024年2月21日

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エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援として、国の重点支援地方交付金を活用し、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対して重点支援給付金（10万円）を支給します。
 

対象世帯

以下の要件を満たす世帯
基準日（令和5年12月1日）時点で宝塚市に住民登録があり、次のいずれかに該当する世帯
（1）個人住民税の均等割のみ課税されている者のみで構成された世帯
（2）個人住民税均等割のみ課税者と、均等割非課税者で構成された世帯
※親や子が住民税均等割課税者で、その人に扶養されている者のみで構成された世帯は除く。
　
※ここでいう扶養とは住民税上の扶養です。社会保険の扶養とは異なります。扶養を受けているかどうかは、必ず両親や子どもなど、家族に確認してください。

税法上の扶養とは、扶養されている親族等の給与年収が103万円以下である場合などに入れるものです。税法上の扶養に入ると、扶養している人の所得税や住民税の負担が軽減されます。

支給額

1世帯あたり10万円
※令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）を、家計急変世帯として受給した世帯は差額の7万円支給とします。
 

送付時期・申請方法

支給対象と思われる世帯へは「確認書」を送付します。

発  送 日　2月22日
申請方法　郵　　　送：確認書に必要事項を記入して、返送
　　　　　オンライン：確認書に記載の二次元コードを読み取り、申請※
支給時期　郵　　　送：市が確認書を受理してから約3週間後
　　　　　オンライン：申請手続きをしてから約2週間後

※オンライン申請は、確認書に口座(これまでに宝塚市から重点支援給付金などを受給した口座)が印字されている場合のみ利用できます。郵送手続きの手間と時間を省く場合にご活用いただくもので、口座変更には対応していません。
 

※基準日時点で18歳以下の児童と同世帯の人には、子ども加算があります

本給付金の給付対象世帯のうち、基準日（令和5年12月1日）に対象児童と同世帯の人(世帯主)は、子ども加算（子ども1人あたり5万円）を追加で支給します。

こども加算の対象者は、確認書に「対象児童」の記載がありますので、必ず確認をしてください。こども加算の対象とならない人は、対象児童の欄は空欄です。

詳細は「こども加算」のページをご覧ください。

• こども加算についてはこちら

DV等（配偶者やその他親族からの暴力など）により避難されている人

市外から宝塚市へ避難されている人
住民票を移すことができない場合や、DV加害者の扶養に入っている場合でも、宝塚市に避難していることの証明（裁判所の保護命令、婦人相談所の証明など）があれば独立した世帯とみなします。
その上で、避難者（および同伴者）が住民税非課税世帯と同等の水準にあると認められれば支給の対象となります。申請手続きが必要ですので、まずは電話でご相談ください。

宝塚市から市外へ避難されている人
避難先の市区町村から給付金を受け取れる場合があります。詳しくは避難先の市区町村へお問い合わせください。
 

よくある質問はこちらをご覧ください。

給付金詐欺にご注意ください！！

内閣府の名を語り「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金（5万円）に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられています。
当該メールは「内閣府ホームページ」を送信元とし、マイナポータルを騙った偽サイトに誘導するものですが、内閣府ではそのようなメールは送信していません。
お心当たりのないメールが送られてきた場合は、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。
 

• 内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください（内閣府HP）（外部リンク）

自治体や政府機関等が下記のことを行うことは絶対にありません。

• ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること
• 給付金の受け取りにあたり、手数料の振込みを求めること
• クレジットカードや預金通帳をお預かりすること
• 暗証番号を教えてほしいということ