令和5年度 こども加算給付金（子ども1人あたり5万円）

ID番号　1055447　更新日　 2024年3月1日

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事業概要

物価高騰が低所得の子育て世帯に特に深刻な影響を及ぼしていることから、令和5年度の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の給付対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養する世帯にこども加算を支給します。

※令和6年度に新たに「住民税非課税」「住民税均等割のみ課税」となる世帯にも同様のこども加算を行います。こちらに関しては、令和6年度課税状況が判明した後（7月頃）に対象者が決まりますのでしばらくお待ちください。
 

支給対象世帯・受給権者

令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の支給対象世帯のうち、以下の対象児童と同世帯の人（世帯主）

加算の対象となる児童

基準日（令和5年12月1日）時点で同一世帯となる18歳以下の児童（平成17年4月2日以降生まれ）

【例外的に対象となる児童】
・令和5年12月2日～令和6年8月31日に生まれた新生児（令和6年9月2日までに要申請）
・同一世帯ではないが、世帯主と生計を同一である児童（申請により対象となる場合があります）
【例外的に対象とならない児童】
・施設入所している児童
・世帯主が18歳以下の児童本人となる単身世帯

【留意点】
・他市町村で、既にこの給付金を受給した人は対象外です。
・里親のうち、基礎となる給付の支給要件を満たす場合はこども加算の対象となります。

支給額

対象児童1人につき5万円
※同一児童について1回限りの支給とします。

送付時期・申請方法・支給時期

1.令和5年度の住民税非課税世帯

こども加算の基礎となる7万円給付金を受給した世帯には、以下のスケジュールで「こども加算」の支給のお知らせを送付します。
　　
　 申請方法　お知らせに記載している内容に相違がなければ、原則、手続き不要
　 ※ただし対象児童に相違がある、口座変更・受給を辞退する場合は、必ず申し出受付期間内にコールセンター(電話0797-61-7555)へご連絡ください。
　 

※7万円給付金が26日に振り込まれた世帯のうち、一部の人（2月14日以降に7万円給付金の支給決定した人）は、3月1日のお知らせ送付となります。

• （参考）令和5年度住民税非課税世帯への給付金

2.令和5年度の住民税均等割のみ課税世帯

「重点支援給付金(10万円)」と「こども加算」が一体になった確認書を2月22日に発送しました。

　申請方法　郵送またはオンライン
　※必ず確認書の誓約事項と対象児童に相違がないかを確認してください。

　支給時期　郵　　　送　市が確認書を受理してから約3週間後
　　　　　　オンライン　申請手続きをしてから約2週間後

• （参考）令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金

よくある質問はこちらをご覧ください。

給付金詐欺にご注意ください！！

• 内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください（内閣府HP）（外部リンク）

政府機関や自治体等が下記のことを行うことは絶対にありません。

• ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること
• 給付金の受け取りにあたり、手数料の振込みを求めること
• クレジットカードや預金通帳をお預かりすること
• 暗証番号を教えてほしいということ