電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円給付金)　【受付終了】

ID番号　1054656　更新日　 2024年3月29日

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国による経済対策として、令和5年11月2日に閣議決定された「住民税非課税世帯に1世帯あたり7万円の給付」は、同年11月29日の参院本会議で令和5年度補正予算が可決され成立しました。
これを受け、宝塚市では同給付金事業を以下の内容で実施します。
 

支給対象世帯

以下の要件を満たす世帯
・基準日（令和5年12月1日）時点で宝塚市に住民登録がある世帯
・世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税の世帯

※上記の条件を満たしていても、住民税が課されている他の親族（親や子など）に、扶養されている人だけで成る世帯は支給の対象となりません。
 例：親元を離れて暮らす学生、単身赴任中の人と離れて暮らす家族、子の扶養に入っている高齢者等
　
　扶養とは税法上の扶養を指します。税法上の扶養とは、扶養されている親族等の給与年収が103万円以下である場合などに入れるものです。税法上の扶養に入ると、扶養している人の所得税や住民税の負担が軽減されます。

支給額

1世帯あたり7万円
 

申請方法・支給時期

1.宝塚市から前回の重点支援給付金（3万円）を、口座振込により受給した世帯

令和5年に重点支援給付金（3万円）を宝塚市から受給し、今回の支給対象となる世帯へは「支給のお知らせ」を送付します。
※ただし、前回から世帯構成に変更があった場合は確認書を送付します。

送付時期　12月25日から
手続き　　不要（3万円給付金を受給した銀行口座へ降り込みます）
支給時期　令和6年1月11日～16日

 ※市指定金融機関の振込限度額の関係で一度に振り込みできる件数が限られています。
 　平日4日間（1月11・12・15・16日）に分けて振り込みます。

※本市は国の方針に基づき、申請不要のプッシュ方式（お知らせ送付）においては、給付辞退・口座変更などの申し出を受け付けるためのオプトアウト期間を2週間程度設けています。

 

2.その他の世帯　

支給対象となる世帯のうち、以下の世帯へは確認書を送付します。
（1）宝塚市から重点支援給付金(3万円)を受給していない世帯
（2）宝塚市から重点支援給付金(3万円)を受給したが6月2日以降世帯構成に変更があった世帯
（3）令和5年6月2日～12月1日に宝塚市へ転入した世帯　　など

送付時期　令和6年1月24日から
手続き　　確認書に必要事項を記載し、期限までに返送
支給時期　市が確認書を受理してから約3週間後

申請期限

令和6年3月29日まで（郵送の場合は、必着）
 

よくある問い合わせ

• 7万円給付金に関するよくある問い合わせ

DV等（配偶者やその他親族からの暴力など）により避難されている人

市外から宝塚市へ避難されている人
住民票を移すことができない場合や、DV加害者の扶養に入っている場合でも、宝塚市に避難していることの証明（裁判所の保護命令、婦人相談所の証明など）があれば独立した世帯とみなします。
その上で、避難者（および同伴者）が住民税非課税世帯と同等の水準にあると認められれば支給の対象となります。申請手続きが必要ですので、まずは電話でご相談ください。

宝塚市から市外へ避難されている人
避難先の市区町村から給付金を受け取れる場合があります。詳しくは避難先の市区町村へお問い合わせください。
 

給付金詐欺にご注意ください！！

• 内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください(内閣府HP)（外部リンク）

自治体や政府機関等が下記のことを行うことは絶対にありません。

• ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること
• 給付金の受け取りにあたり、手数料の振込みを求めること
• クレジットカードや預金通帳をお預かりすること
• 暗証番号を教えてほしいということ
   

※基準日時点で18歳以下の児童と同世帯の人には、こども加算があります

本給付金の給付対象世帯のうち、基準日（令和5年12月1日）に対象児童と同世帯の人(世帯主)は、子ども加算（子ども1人あたり5万円）を追加で支給します。

対象世帯には、令和6年2月19日（1回目）、3月1日（2回目）にお知らせを送付しました。
非課税世帯のこども加算は、水色の封筒で送付します。詳細は「こども加算」のページをご覧ください。

• こども加算についてはこちら