調整給付（定額減税を補足する給付金）申請期限10月31日まで
調整給付の確認書がお手元にない方は、コールセンターにて再発行を承っています。
ただし、確認書の提出期限は10月31日まで（必着）となりますので、郵送で間に合わない場合は、申請サポート窓口へお越しください。
申請サポート窓口 市役所2階市民ホール（平日9時～17時半）
コールセンター（電話0797-61-7555）
令和6年度分の個人住民税所得割から1万円、令和6年分の所得税から3万円の定額減税が実施されます。定額減税で減税しきれないと見込まれる方に対しては、その差額を給付金として支給します。
対象者には7月30日に「お知らせ※1」を、8月6日に「確認書※2」を発送しました。
※1「お知らせ」の対象者は、公金受取口座や、宝塚市が過去に給付金を支給した口座の登録がある人です。
※2「確認書」の対象者は、市が口座情報を把握していない人、令和6年1月1日～6月2日に他市から宝塚市に転入してきた人などです。
対象者
定額減税可能額が、令和6年度分の個人住民税（所得割額）または令和6年分の推計所得税額を上回る人（定額減税しきれない人）
※調整給付額は、個人住民税と所得税の不足額の合計を1万円単位で切り上げて算出した額を支給します。
住民税分 1万円 × 減税対象人数（納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の数）
所得税分 3万円 × 減税対象人数（納税者本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）
※ 扶養親族には16歳未満扶養親族も含みます。
※ 非居住者（国外居住者など）は、減税対象人数に含みません。
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例）家族構成4人（本人、配偶者、子ども2人）、令和6年分の賦課（住民税3万5千円、所得税10万円）の場合 |
早期支給の観点から、令和6年に入手可能な課税情報（令和5年の所得・控除の状況）を基に調整給付額を算出します。令和6年分の所得税額・定額減税の実績額が確定した後、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、令和7年度に不足額を給付する予定です。
控除不足額の確認方法
個人住民税における控除不足額は、令和6年度特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）、令和6年度納税通知書に記載されます。
税額決定通知書は
給与所得者（会社員など） ⇒ お勤めの会社から従業員へ配布（5月31日以降）
給与所得者以外（個人事業主など）⇒宝塚市市民税課から送付（6月7日発送済）
所得税における控除不足額は、給与明細等には記載されません。
定額減税額のみが記載される予定です（会社ごとに異なる場合があります）。
よくある質問はこちらをご覧ください。
関連情報
給付金詐欺にご注意ください！！
今回の給付金や定額減税について、内閣府や内閣官房、宝塚市からメールなどでお知らせすることは行っていません。
自治体や政府機関等が下記のことを行うことは絶対にありません。
- ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること
- 給付金の受け取りにあたり、手数料の振込みを求めること
- クレジットカードや預金通帳をお預かりすること
- 暗証番号を教えてほしいということ
このページに関するお問い合わせ
宝塚市重点支援給付金コールセンター
電話：0797-61-7555
受付時間：平日9時~17時30分
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。