調整給付(定額減税を補足する給付金)

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ID番号 1056145 更新日  2024年6月27日

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令和6年度分の個人住民税所得割から1万円、令和6年分の所得税から3万円の定額減税が実施されます。定額減税で減税しきれないと見込まれる方に対しては、その差額を給付金として支給します。

対象者には、7月下旬頃に「お知らせ※1を送付し、8月上旬に「確認書※2を送付する予定で準備を進めていますので、しばらくお待ちください。

※1「お知らせ」の対象者は、公金受取口座や、宝塚市が過去に給付金を支給した口座の登録がある人です。
※2「確認書」の対象者は、市が口座情報を把握していない人、令和6年1月1日~6月2日に他市から宝塚市に転入してきた人などです。


 

対象者

定額減税可能額が、令和6年度分の個人住民税(所得割額)または令和6年分の推計所得税額を上回る人(定額減税しきれない人)

調整給付金の説明

※調整給付額は、個人住民税と所得税の不足額の合計を1万円単位で切り上げて算出した額を支給します。
 

定額減税可能額
住民税分 1万円 × 減税対象人数
(納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)
所得税分 3万円 × 減税対象人数(納税者本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)

※ 扶養親族には16歳未満扶養親族も含みます。
※ 非居住者(国外居住者など)は、減税対象人数に含みません。

 

例)家族構成4人(本人、配偶者、子ども2人)、令和6年分の賦課(住民税3万5千円、所得税10万円)の場合

(住民税)
定額減税可能額=1万円 × 減税対象人数(4人)=4万円
控除不足額1=減税額(4万円)- 住民税額(3万5千円)=5千円
(所得税)
定額減税額可能額=3万円 × 減税対象人数(4人)=12万円
控除不足額2=減税額(12万円)- 所得税額(10万円)=2万円

調整給付額控除不足額1(5千円)+ 控除不足額2(2万円)= 2万5千円 ⇒  3万円(切り上げ)


早期支給の観点から、令和6年に入手可能な課税情報(令和5年の所得・控除の状況)を基に調整給付額を算出します。令和6年分の所得税額・定額減税の実績額が確定した後、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、令和7年度に不足額を給付する予定です。
 

控除不足額の確認方法

個人住民税における控除不足額は、令和6年度特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)、令和6年度納税通知書に記載されます。

税額決定通知書は
給与所得者(会社員など) ⇒ お勤めの会社から従業員へ配布(5月31日以降
給与所得者以外(個人事業主など)⇒宝塚市市民税課から送付(6月7日発送済


 

特別徴収税額の決定通知書


納税通知書



所得税における控除不足額は、給与明細等に記載されません
定額減税額のみが記載される予定です(会社ごとに異なる場合があります)。


そのため控除不足額が発生し、調整給付の対象となる方は、市から7月下旬ごろに送付予定の通知にてご自身の調整給付額をご確認いただくこととなります。
※調整給付額は、住民税と所得税から算定されるため、算定処理を行う7月下旬までは市へお問い合わせいただいても正確な額をお答えすることができません。

 

よくある質問はこちらをご覧ください。


関連情報


給付金詐欺にご注意ください!!

今回の給付金や定額減税について、内閣府や内閣官房、宝塚市からメールなどでお知らせすることは行っていません。

自治体や政府機関等が下記のことを行うことは絶対にありません。

  • ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすること
  • 給付金の受け取りにあたり、手数料の振込みを求めること
  • クレジットカードや預金通帳をお預かりすること
  • 暗証番号を教えてほしいということ
     

このページに関するお問い合わせ

宝塚市重点支援給付金コールセンター
電話:0797-61-7555

受付時間:平日9時~17時30分
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。