定額減税を補足する給付金（不足額給付）

ID　1057097　更新日　 2025年9月1日

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宝塚市では令和6年8～10月に、定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）を支給しました。
調整給付は令和5年の課税情報に基づき算定したため、令和6年分所得税や定額減税の実績額が確定し、調整給付に不足が生じた方などに不足額給付を支給します。

ご自身が対象者になるか否かは、対象判定フローチャートでご確認いただくようお願いします。

• 対象判定フローチャート （PDF 269.4KB）

不足額給付の対象となる方のうち、転入者（令和6年1月2日～令和7年1月1日に宝塚市へ転入された方）については、転入前の自治体で発行された調整給付支給要件確認書（調整給付額の算出根拠となる資料）を添えて、令和7年9月～10月末（予定）にご自身で申し出・申請を行っていただくこととなります。転入者については、当初調整給付に関する情報を宝塚市で把握できないため、対象者を特定できないことから本市から通知書面などは送付しませんのでご注意ください。
▶転入者はこちらもご覧ください
 

※令和7年1月1日時点で非居住者、死亡者は不足額給付の対象にはなりません。

 

不足額給付の算出式

不足額給付の対象となる人の例

不足額1.
所得税の実績値と推計値が異なることにより調整給付に不足が生じる人

給与所得者や年金所得者の令和6年分の所得税に関しては、源泉徴収票や年金支払報告書の摘要欄をご確認ください。

不足額1.
税額修正により令和6年度住民税所得割額が減少したことにより不足が生じる人

不足額2.
合計所得48万円超の者、青色事業専従者、事業専従者（白色）などで以下の要件を全て満たす者

1.定額減税の対象外であること（所得税および、個人住民税所得割の定額減税前の税額が0円の方）
2.税制度上「扶養親族」対象外であり、扶養親族等として定額減税の対象外であること
3.令和5年度および令和6年度の住民税非課税世帯等への給付金の支給対象世帯の世帯主・世帯員ではないこと

※ただし、不足額2の対象者が本人または扶養親族として調整給付の対象となっていた場合には、調整給付額を控除した金額を支払います。

その他の対象者

1.令和5年の合計所得が1805万円超で当初調整給付の対象外だったが、令和6年の合計所得が1805万円以下だった人（所得税分3万円のみを基礎として不足額給付時所要額を算定）
2.令和6年1月1日時点で日本に非居住だったが、令和7年1月1日以前に入国し居住者となり、令和6年分の所得税が発生した人（所得税分3万円のみを基礎として不足額給付時所要額を算定）