国民健康保険税申告書の提出について

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ID番号 1000512 更新日  2021年4月28日

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令和3年度国民健康保険税申告書の提出について

 令和2年度に「国民健康保険税申告書による申告をした」または「所得の申告がなかった」人のいる世帯に、昨年1年間の収入などを申告するための「国民健康保険税申告書」を4月中旬に送付します。

 この国民健康保険税申告書(以下、「申告書」とする)は、国民健康保険税の算定や軽減、高額療養費の自己負担限度額の判定などをおこなうために必要なものです。
 申告書が届きましたら、必要事項を記入のうえ令和3年5月14日(金曜日)までに国民健康保険課に返送、または同課、各サービスセンター・サービスステーションへ持参してください。

以下の点にご留意ください。

  • 申告書(A3サイズ)の左側半面の中段には、申告が必要な方の氏名と生年月日を印字しています。
  • 現時点において国民健康保険の資格がない方でも、令和3年4月1日時点で国民健康保険に加入されていた場合には申告が必要です。
  • 遺族年金・老齢福祉年金・障害年金など課税の対象とならない非課税所得や、雇用保険による失業給付も申告が必要です。
  • 前年中、全く収入がない方も申告が必要です。
  • 申告書に名前が記載されている方で、既に『確定申告』または『市県民税申告』の提出がお済みの方につきましては、申告書右側の(8)に提出した市区町村等を記入してください。

よくあるお問い合わせ

(Q1)なぜ所得がない人についても申告が必要なの?
(A1)低所得世帯への軽減や高額療養費に関する限度額および高齢者の負担割合の判定を行うためには、世帯(18歳未満は除く)の所得を把握する必要があります。収入がない人については収入がなかったことの申告が必要となり、扶養となっている人についてもご自身の所得申告をしていない場合には、世帯主の確定申告や市・県民税の申告で被扶養者として氏名を記入されていたとしても申告が必要となります。

(Q2)遺族年金、障害年金、雇用保険のみでも申告が必要なの?
(A2)市・県民税の非課税申告をしている場合以外では、所得状況を把握することができないためすべての収入の申告が必要となります。

(Q3)国民健康保険の被保険者でない世帯主も申告が必要なの?
(A3)低所得世帯への軽減や高額療養費に関する限度額等の判定には、国民健康保険の被保険者ではない世帯主の所得も含まれます。

(Q4)国民健康保険税の申告書を提出しないとどうなるの?
(A4)所得が分からない人がいる世帯については、軽減措置の判定をすることができないため国民健康保険税額が高くなることがあります。

軽減制度について

世帯主を含む世帯全員の合計所得が低い場合

 『所得税の確定申告』や『市県民税申告』又は『国民健康保険税申告』により、納税義務者である世帯主(国民健康保険の資格がない世帯主を含む。)及びその世帯の国民健康保険被保険者、旧国保被保険者(国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人)全員の総所得金額等の合計金額が、次の基準以下(低所得世帯)である場合には、被保険者均等割額及び世帯別平等割額が減額されます。

(令和3年度の軽減基準所得金額は前年度から改定されています。)

軽減の割合 軽減基準所得金額(令和元年中の世帯全員の総所得金額等)

7割

43万円+{10万円×(給与所得者等※の人数-1)} 以下
5割 43万円+(28.5万円×被保険者数※)+{10万円×(給与所得者等の人数-1)} 以下
2割 43万円+( 52万円×被保険者数※)+{10万円×(給与所得者等の人数-1)} 以下

※給与所得者等とは、被保険者のうち一定の給与所得と公的年金等の支給を受ける者のこと。

※被保険者数とは、国民健康保険被保険者から後期高齢者医療保険被保険者に移行した者を含む。

 「総所得金額等」の算定には、給与の場合は給与収入金額から給与所得控除額を、公的年金等の場合は公的年金等収入金額から公的年金等控除額を、事業所得の場合は収入金額から必要経費を差し引いたものを用いますが、必要経費とした専従者控除(給与)額は所得として繰入します。

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このページに関するお問い合わせ

市民交流部 市民生活室 国民健康保険課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2063(給付担当) 0797-77-2065(資格・賦課担当)
   0797-77-2122(国民健康保険税収納担当)
ファクス:0797-77-2085  0797-77-9105(国民健康保険税収納担当)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。