工場立地届出・小売及び飲食店舗新設届・大規模小売店舗立地法意見集約

ID番号　1002741　更新日　 2022年11月22日

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工場立地法に基づく届出

工場立地法は、工場立地が、環境保全を図りつつ適正に行われるよう定められたものであり、一定規模を超える工場を新設・変更する事業者に届出義務を課すものです。該当する場合は、市に届出が必要です。

• 工場立地法に基づく届出について （Word 44.5KB）

届出書類

（注）既存工場とは、昭和49年6月28日以前に設置された工場のこと。新設工場とは、昭和49年6月28日以降に設置された工場のこと。

「工場立地法施行規則の一部を改正する省令（令和2年12月28日施行）」により、工場立地法に係る書類への押印が必要なくなりました。（なお、以前の様式を用いた手続きも可能です。この場合でも、押印は必要ありません。）

既存工場（単一業種）

• 届出の概要、単一業種の既存工場の準則計算表、変更の経過及び準則計算の数値表 （Word 101.5KB）

既存工場（兼業）

• 届出の概要、兼業の既存工場の準則計算表、変更の経過及び準則計算の数値表 （Word 100.5KB）

新設工場

• 届出の概要、新設工場の準則計算表、変更の経過及び準則計算の数値表 （Word 83.5KB）

既存・新設工場共通

• No1 （Word 104.0KB）
• No1'～No10 （Word 212.0KB）
• No11 （Word 43.5KB）
• No12 （Excel 209.5KB）

その他

• 氏名（名称、住所）変更届出書 （Word 21.4KB）
• 特定工場継承届出書 （Word 21.1KB）
• 特定工場廃止届書 （Word 22.5KB）
• 始末書・経過概要書 （Word 53.5KB）

宝塚市小売店舗及び飲食店舗新設届

宝塚市内で次の要件に該当する小売店舗及び飲食店舗を新設等をしようとする事業者は、その営業を開始される3カ月前までに、宝塚市小売店舗新設届に必要書類を添えて届出をしてください。

対象事業

小売業、飲食業

店舗面積要件

• 一つの建物であって、店舗面積100平方メートル以上1000平方メートル以下の店舗（店舗を変更し、又は既存の建物の用途を変更することにより小売店舗及び飲食店舗となる場合及び既に小売店舗及び飲食店舗になっている建物の店舗面積を増加しようとする場合を含む。）
  • 店舗面積100平方メートル以上200平方メートル未満の場合：様式1
  • 店舗面積200平方メートル以上1,000平方メートル以下の場合：様式2
  • 変更の場合：様式3
• 屋根、柱又は壁を共通にする建物及び同一敷地内に二つ以上の棟をなす建物は、これを一つの建物とし、その建物に付属建物があるときは、これを合わせたものをもって一つの建物とする。

• 様式第1号（PDF形式） （PDF 267.4KB）
• 様式第1号(Word形式） （Word 18.2KB）
• 様式第2号（PDF形式） （PDF 316.1KB）
• 様式第2号（Word形式） （Word 21.0KB）
• 様式第3号（PDF形式） （PDF 46.6KB）
• 様式第3号（Word形式） （Word 15.7KB）

大規模小売店舗立地法に係る意見集約

大規模小売店舗立地法に基づく県からの意見照会に対し、庁内連絡協議会を主宰し、その周辺地域の生活環境保持の見地からの意見調整、とりまとめを行っています。

中小企業信用保険法第2条第5項 特定中小企業者の認定

取引先企業の倒産・事業活動の制限、自然災害、業況の悪化している特定業種（国が指定）、金融機関の取引調整、破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために 設けられた、信用保証の特例措置の適用を受けるために必要な 中小企業信用保険法第2条第5項に基づく認定業務を、中小企業者の所在地を所轄する市町村において行うこととなっています。
この認定を受けることにより、保証限度額の別枠化等（セーフテイネット保証制度）を利用することができます。

• 中小企業信用保険法第2条第5項（セーフティネット保証）の認定事務