用途地域
【参考】不動産調査に係る担当部署については以下のページにてご確認ください。
用途地域
用途地域とは、生活環境の保全と、商工業の維持増進を推進しようとするためのものです。これは建築の用途、形態などを合わせて定めることにより、都市公共施設と建築物の容量とのバランスのとれた都市の建設を目的として、次の13種類があります。
- 第一種低層住居専用地域
低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域
- 第二種低層住居専用地域
主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域
- 第一種中高層住居専用地域
中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域
- 第二種中高層住居専用地域
主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域
- 第一種住居地域
住居の環境を保護するため定める地域
- 第二種住居地域
主として住居の環境を保護するため定める地域
- 準住居地域
道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域
- 田園住居地域
農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域
- 近隣商業地域
近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行なうことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域
- 商業地域
主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域
- 準工業地域
主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域
- 工業地域
主として工業の利便を増進するため定める地域
- 工業専用地域
工業の利便を増進するため定める地域
※宝塚市においては、田園住居地域・工業専用地域はなし。
宝塚市では、旧都市計画法により、昭和32年(1957年)12月23日に指定し、新都市計画法の施行に伴い、昭和48年(1973年)9月25日に市街化区域内を7種類の地域に分類しました。
その後、次のような変更経緯を経て、現在の用途地域になっています。
用途地域の変更経緯一覧
― |
都市計画決定年月日 |
変更内容 |
当初決定 |
昭和48年(1973年)9月25日
県告 1,550号 |
都市計画法の改正に伴い、7種類の用途地域を決定 |
1 |
昭和55年(1980年)11月28日 |
市街化区域の変更に伴い変更 |
2 |
昭和58年(1983年)3月8日 |
土地利用計画による全市的な見直し |
3 |
昭和60年(1985年)11月12日 |
市街化区域の変更に伴う変更 |
4 |
昭和63年(1988年)8月23日 |
土地利用計画による全市的な見直し |
5 |
平成3年(1991年)5月10日 |
市街化区域の変更に伴う変更 |
6 |
平成7年(1995年)3月17日 |
震災復興市街地再開発事業に伴う変更 |
決定 |
平成8年(1996年)2月13日 |
都市計画法の改正に伴い、11種類の用途地域をへ細分化 |
1 |
平成10年(1998年)3月20日 |
逆瀬台地区地区計画の決定に併せて変更 |
2 |
平成10年(1998年)7月31日 |
市街化区域の変更に伴い変更 |
3 |
平成12年(2000年)3月21日 |
中筋JR南地区地区計画の決定に併せて変更 |
4 |
平成13年(2001年)3月23日 |
売布東の町地区地区計画の決定及び土地利用計画の変更 |
5 |
平成16年(2004年)3月30日 |
市街化区域の変更に伴い変更 |
6 |
平成19年(2007年)4月10日 |
土地利用計画による全市的な見直し |
7 |
平成24年(2012年)3月30日 |
土地利用計画による全市的な見直し |
8 |
平成28年(2016年)3月29日 |
市街化区域の変更に伴い変更 |
9 |
平成30年(2018年)3月27日 |
土地利用計画による全市的な見直し |
10 |
令和5年(2023年)3月30日 |
土地利用計画による全市的な見直し |
用途地域の決定状況(令和5年(2023年)3月末現在)
第一種低層住居専用地域
建ぺい率(%) |
容積率(%) |
外壁後退(m) |
高さの限度(m) |
面積(ha) |
構成比(%) |
40 |
80 |
1 |
10 |
8.4 |
0.3 |
50 |
80 |
1 |
10 |
1.8 |
0.1 |
50 |
100 |
1 |
10 |
1,069 |
41.0 |
50 |
100 |
― |
10 |
15 |
0.6 |
小計 |
1,094 |
42.0 |
第二種低層住居専用地域
建ぺい率(%) |
容積率(%) |
外壁後退(m) |
高さの限度(m) |
面積(ha) |
構成比(%) |
50 |
100 |
1 |
10 |
17 |
0.6 |
第一種中高層住居専用地域
建ぺい率(%) |
容積率(%) |
外壁後退(m) |
高さの限度(m) |
面積(ha) |
構成比(%) |
60 |
150 |
― |
― |
109 |
4.2 |
60 |
200 |
― |
― |
579 |
22.2 |
小計 |
688 |
26.4 |
第二種中高層住居専用地域
建ぺい率(%) |
容積率(%) |
外壁後退(m) |
高さの限度(m) |
面積(ha) |
構成比(%) |
60 |
150 |
― |
― |
184 |
7.1 |
60 |
200 |
― |
― |
61 |
2.3 |
小計 |
245 |
9.4 |
第一種住居地域
建ぺい率(%) |
容積率(%) |
外壁後退(m) |
高さの限度(m) |
面積(ha) |
構成比(%) |
60 |
200 |
― |
― |
209 |
8.0 |
第二種住居地域
建ぺい率(%) |
容積率(%) |
外壁後退(m) |
高さの限度(m) |
面積(ha) |
構成比(%) |
60 |
200 |
― |
― |
45 |
1.7 |
準住居地域
建ぺい率(%) |
容積率(%) |
外壁後退(m) |
高さの限度(m) |
面積(ha) |
構成比(%) |
60 |
200 |
― |
― |
25 |
1.0 |
近隣商業地域
建ぺい率(%) |
容積率(%) |
外壁後退(m) |
高さの限度(m) |
面積(ha) |
構成比(%) |
80 |
200 |
― |
― |
63 |
2.4 |
80 |
300 |
― |
― |
3.7 |
0.2 |
小計 |
67 |
2.6 |
商業地域
建ぺい率(%) |
容積率(%) |
外壁後退(m) |
高さの限度(m) |
面積(ha) |
構成比(%) |
80 |
400 |
― |
― |
40 |
1.5 |
80 |
500 |
― |
― |
22 |
0.9 |
小計 |
62 |
2.4 |
準工業地域
建ぺい率(%) |
容積率(%) |
外壁後退(m) |
高さの限度(m) |
面積(ha) |
構成比(%) |
60 |
200 |
― |
― |
124 |
4.8 |
工業地域
建ぺい率(%) |
容積率(%) |
外壁後退(m) |
高さの限度(m) |
面積(ha) |
構成比(%) |
60 |
200 |
― |
― |
29 |
1.1 |
合計
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都市整備部 都市計画課
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電話:0797-77-2088 ファクス:0797-74-8997
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