地域密着型サービスの自己評価及び第三者評価について

ID番号　1043323　更新日　 2023年5月31日

印刷大きな文字で印刷

地域密着型サービスの自己評価及び第三者評価について

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護では、運営基準上、提供するサービスについて評価・点検（自己評価）するとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議等において第三者の観点から1年に1回以上（4月1日を起算点とする）サービスの評価を行うこととなっています。なお、評価結果は、自ら公表するほか、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)においては、宝塚市へ提出することが必要です。

評価方法及び提出書類

対象サービス別の評価方法や宝塚市ヘの提出書類は次のとおりです。なお、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の評価方法は、外部評価機関の評価、運営推進会議での評価の選択制です。メール、郵便、来庁で介護保険課へ提出してください。

様式

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

• 別紙2　自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール （Word 39.6KB）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

• 別紙1　自己評価・外部評価表 （Excel 25.1KB）

小規模多機能型居宅介護

• 別紙2－1　スタッフ個別評価 （Word 56.4KB）
• 別紙2－2　事業所自己評価 （Word 58.3KB）
• 別紙2－3　地域からの評価 （Word 38.2KB）
• 別紙2－4　サービス評価総括表 （Word 16.8KB）

第三者評価の受審頻度緩和(認知症対応型共同生活介護のみ)

認知症対応型共同生活介護については、年に1回以上（4月1日を起算点とする）、外部評価（第三者評価）を実施することとしていますが、以下の受審頻度緩和の要件を全て満たす場合は、第三者評価の実施回数を2年に1回実施することで足りるものとしています。
受審頻度緩和の認定を受けようとする事業者は、「地域密着型サービス外部評価（第三者評価）受審頻度緩和認定申請書」に必要書類を添付の上、宝塚市へ提出してください。

受審頻度緩和の要件

1　過去に外部評価機関（第三者評価）を5年間継続して実施していること。

2　1により実施した評価結果（自己評価および第三者評価結果、目標達成計画）を受審ごとに宝塚市へ提出していること。

3　運営推進会議が前年度に6回以上開催されていること。

4　前年度に開催された運営推進会議に宝塚市職員または地域包括支援センター職員が必ず出席していること。

5　指定した評価項目の実施状況が適切であること。

※運営推進会議による評価を行った場合は、受審頻度緩和の対象になりません。

• 令和3年度報酬改定に関するQ＆A　Vol.4問27参照 （PDF 1011.9KB）

申請書

• 地域密着型サービス外部評価（第三者評価）受審緩和認定申請書 （Word 26.5KB）
• 兵庫県ホームページ　地域密着型サービス第三者評価について（外部リンク）

国・県通知

• 地域密着型サービス第三者評価の実施について（兵庫県指針） （PDF 85.4KB）
• 平成18年10月17日付　厚生労働省老健局計画課長通知「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」に規定する自己評価・外部評価の実施について（令和3年4月改正） （PDF 116.5KB）
• 平成27年3月27日付　厚生労働省老健局振興課長・老人保健課長通知「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に定める介護・医療携帯推進会議及び運営推進会議を活用した評価の実施等について」 （PDF 101.6KB）