令和5年度から適用される主な税制改正について
令和5年度から適用される主な税制改正について
住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について
住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用期限が4年延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。
所得税から控除しきれない額について、所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）の範囲内で控除します。控除期間は、新築等の認定住宅等にについては令和4年～7年入居につき13年とし、新築等のその他の住宅については令和4・5年入居は13年、令和6・7年入居は10年とし、既存住宅については令和4～7年入居につき10年となります。
（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定期間に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、控除限度額が136,500円となります。また、令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、一定の省エネ基準を満たさない場合は、控除の適用を受けることができません。
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の延長等
セルフメディケーション税制とは、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に一定の条件を満たすことで適用される、医療費控除の特例です。
この医療費控除の特例の適用期限が令和3年12月31日までだったところ、5年間延長され令和8年12月31日までとなりました。
また、令和4年分から控除対象となる医薬品の範囲が見直しになりました。制度の概要と対象となる医薬品について詳しくは下記ホームページにてご確認ください。
民法改正に伴う未成年者の非課税判定について
民法の改正に伴い、賦課期日（1月1日）時点で18歳または19歳の人は、非課税判定（未成年で前年の合計所得金額が135万円以下の場合）においても、未成年者にあたらなくなります。
注）令和5年度の場合、平成17年（2005年）1月3日以降に生まれた人が未成年者になり、合計所得金額が135万円以下の場合、非課税となります。
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電話：0797-77-2055（軽自動車税／法人市民税／入湯税／たばこ税担当）
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