個人の市民税

ID番号　1000483　更新日　 2021年4月1日

印刷大きな文字で印刷

お知らせ

令和3年度の市民税の改正について

市民税のしおりに、改正内容や税計算の仕組みについて載せています。

市・県民税の申告期限の延長

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から国において所得税の確定申告期限が

4月15日（木曜日）まで延長されました。

この方針を受け、本市でも市・県民税の申告期限を4月15日（木曜日）まで延長し、申告会

場の混雑緩和により、感染拡大防止に取り組みます。

変更後の申告期限

令和3年4月15日（木曜日）

3月15日（月曜日）まで　→　市役所2階　2－4・5会議室

3月16日（火曜日）から4月15日（木曜日）まで　→　市役所1階　12番　市民税課

市民税課へのお問い合わせについて

　市民税課での受付時間　9：00　～　12：00　12：45　～　17：30

　※　ご来庁の際は、手洗い・咳エチケット等のご自身でも感染予防対策をお願いします。

　※　お問い合わせの際には、納税通知書や決定通知書をご準備ください。

令和2年分　所得税の確定申告　【西宮税務署】

お問い合わせ先：西宮税務署（0798-34-3930）※来場の際は、電車、バス等の公共交通機関をご利用ください。

【　申告会場でのお願い　】

・　混雑状況に応じて早めに相談受付を終了する場合があります。

・　来場される際はマスクの着用をお願いします。マスクを着用されていない場合、

　　入場をお断りする場合があります。

・　せき、発熱等の症状のある方や体調の優れない方は、入場をお断りします。

・　会場内に筆記用具は用意しておりませんので、ボールペンなどの筆記用具や

　　計算器具をご持参ください。

～　確定申告書　第二表　「住民税に関する事項」の記入漏れはありませんか？　～

「住民税に関する事項」の内容は、市・県民税の算定に使用します。所得税額に影響がなくても、市・県民税額等に影響する場合がありますので、該当する項目があれば必ず記入してください。

記入がない場合、市・県民税決定の際に適用することができませんので、忘れずに記入してください。

「　市・県民税申告　」

令和　3　年度の市・県民税　申告書

上場株式等の所得に関する申告書

上場株式等の申告が提出できる期間: 令和3年度の納税通知書送達まで

上場株式等の配当所得等について所得税と異なる申告をされる場合も、

上記の市・県民税申告　1・2表　と一緒に「上場株式等の所得に関する申告書」を提出してください。

医療費控除の明細書

医療費控除がある方は「医療費控除の明細書」を記入して市・県民税申告書と一緒に提出してください。

所得税の確定申告に添付する医療費控除の明細書は国税庁の様式をお使いください。

国税庁　医療費控除についてのページ（外部リンク）

R3年度より、明細書の添付なしでは医療費控除が適用できませんのでご注意ください。

★ 領収書は5年間ご自宅での保管になります。

なお、医療費控除とあわせてセルフメディケーション税制の適用を受けることはできません。

セルフメディケーション税制の適用を受けられる方は「セルフメディケーション税制の明細書」を記入して申告書と一緒に提出してください。

過去の市・県民税申告書

●課税証明書の発行

市役所1階　4番　窓口サービス課、各サービスセンター・ステーションで発行します。

　（平日9時～17時半）

証明書の発行には、事前に勤務先・年金支払者から市への支払報告書の提出、または本人の申告が必要で

　　す。

令和3年度の課税証明書は6月8日から発行する予定です。

　　（給与からの特別徴収のみの方は5月10日の予定）

海外へ出国（転出する）場合の市・県民税（住民税）について

長期間（概ね1年以上）海外出国される方の手続き

納税管理人届出書・相続人代表届出書・文書送付先

納税管理人・相続人代表・文書送付先についてはこちら

減免について

減免される人

生活保護の規定による扶助を受けている人
長期間失業し生活に困っている人
災害で本人が所有する住宅や家財に多大の被害を受けた人
その他、市民税の支払いが困難と認められるもので規則で定める要件に該当する人

減免申請手続

市民税の減免を受けようとする時は、原則として納期限までに市民税課へ申請してください。ただし納付済のもの及び納期を過ぎたものは、減免できません。

減免については、下記の「市税の減免について」のページをご覧ください。

市税の減免について

税制改正について

令和2年度以前の税制改正

年金特別徴収

年金特別徴収Q＆A

納税義務者

個人市民税の納税義務者は次のとおりです。

納税義務者	納めるべき税
市内に住所を有する個人	均等割額及び所得割の合計額
市内に事務所・事業所又は、家屋敷（注）を有する個人で、その市内に住所を有しない個人	均等割額

その市内に住所を有するかどうか、また事務所などを有するかどうかは、該当年度の1月1日（これを賦課期日といいます）現在の状況で判断されます。

（注）家屋敷とは、自己又は家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅をいい、常に居住しうる状態にあるもので、現実に居住していることを要しません。

参考）均等割の金額は以下のとおりです。

市民税	県民税
3，500円	2，300円

※　兵庫県では県民緑税として県民税均等割（1，500円）に800円が加算されています。

PDF形式のファイルをご利用するためには「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード（無償）してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

このページに関するお問い合わせ

企画経営部　市税収納室　市民税課
〒665-8665　宝塚市東洋町1番1号　本庁1階
電話：0797-77-2055（軽自動車税／法人市民税／入湯税／たばこ税担当）　
　　 0797-77-2056（個人市・県民税普通徴収担当）　
　　 0797-77-2057（個人市・県民税特別徴収担当）
ファクス：0797-71-6188
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。