個人の市民税

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ID番号 1000483 更新日  2021年6月9日

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● お知らせ

令和3年度の納税通知書の郵送

令和3年6月8日に令和3(2021)年度の納税通知書を発送しました。

お手元に届くまでに数日かかる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

窓口での混雑を避け感染リスクを少しでも下げるため、できるだけ電話でお問い合わせください。

お問い合わせの際には、納税通知書の1ページ目に記載されている通知書番号をお知らせください。

なお、各種申請書等の書類提出は郵送でお願いします。

お問い合わせ

受付時間

       平日 9:00 ~ 12:00

          12:45 ~ 17:30

普通徴収税額分の納期限は次のとおりになっていますので、納付書が同封されている場合は各納期限までに納めてください。

第1期 令和3年6月30日(水曜)

第2期  令和3年8月31日(火曜)

第3期  令和3年11月1日(月曜)

第4期  令和4年1月31日(月曜)

 

令和3年度の市民税の改正について

市民税のしおりに、改正内容や税計算の仕組みについて載せています。

令和2年分所得税の確定申告を3月16日以降に提出された場合の注意点

申告期限が延長されたことに伴い、令和3年度の納税通知書等に申告内容が反映されていない場合があります。

つきましては、順次税額変更を行い変更通知書をお送りしますので、ご了承ください。

~ 確定申告書 第二表 「住民税に関する事項」の記入漏れはありませんか? ~

「住民税に関する事項」の内容は、市・県民税の算定に使用します。所得税額に影響がなくても、市・県民税額等に影響する場合がありますので、該当する項目があれば必ず記入してください。

記入がない場合、市・県民税決定の際に適用することができませんので、忘れずに記入してください

● 課税証明書の発行

  • 市役所1階 4番 窓口サービス課、各サービスセンター・ステーションで発行します。

  (平日9時~17時半)

  • 証明書の発行には、事前に勤務先・年金支払者から市への支払報告書の提出、または 本人の申告が必要で

  す。

  • 令和3年度の課税証明書は6月8日から発行しています。

  (給与からの特別徴収のみの方は5月10日)

 

「 市・県民税申告 」

令和 3 年度の市・県民税 申告書

上場株式等の所得に関する申告書

上場株式等の申告が提出できる期間
 令和3年度の納税通知書送達まで

上場株式等の配当所得等について所得税と異なる申告をされる場合も、

上記の市・県民税申告 1・2表 と一緒に「上場株式等の所得に関する申告書」を提出してください。

医療費控除の明細書

医療費控除がある方は「医療費控除の明細書」を記入して市・県民税申告書と一緒に提出してください。

所得税の確定申告に添付する医療費控除の明細書は国税庁の様式をお使いください。

 

R3年度より、明細書の添付なしでは医療費控除が適用できませんのでご注意ください。

★ 領収書は5年間ご自宅での保管になります。

なお、医療費控除とあわせてセルフメディケーション税制の適用を受けることはできません。

セルフメディケーション税制の適用を受けられる方は「セルフメディケーション税制の明細書」を記入して申告書と一緒に提出してください。

 

過去の市・県民税申告書

「 減免について 」

減免される人

  1. 生活保護の規定による扶助を受けている人
  2. 長期間失業し生活に困っている人
  3. 災害で本人が所有する住宅や家財に多大の被害を受けた人
  4. その他、市民税の支払いが困難と認められるもので規則で定める要件に該当する人

減免申請手続

市民税の減免を受けようとする時は、原則として納期限までに市民税課へ申請してください。ただし納付済のもの及び納期を過ぎたものは、減免できません。

減免については、下記の「市税の減免について」のページをご覧ください。

海外へ出国(転出する)場合の市・県民税(住民税)について

納税管理人届出書・相続人代表届出書・文書送付先

税制改正について

令和2年度以前の税制改正

年金特別徴収

納税義務者

個人市民税の納税義務者は次のとおりです。

納税義務者 納めるべき税
市内に住所を有する個人 均等割額及び所得割の合計額
市内に事務所・事業所又は、家屋敷(注)を有する個人で、その市内に住所を有しない個人 均等割額

その市内に住所を有するかどうか、また事務所などを有するかどうかは、該当年度の1月1日(これを賦課期日といいます)現在の状況で判断されます。

(注)家屋敷とは、自己又は家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅をいい、常に居住しうる状態にあるもので、現実に居住していることを要しません。

参考)均等割の金額は以下のとおりです。

市民税 県民税 
3,500円 2,300円

※ 兵庫県では県民緑税として県民税均等割(1,500円)に800円が加算されています。

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このページに関するお問い合わせ

企画経営部 市税収納室 市民税課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2055(軽自動車税/法人市民税/入湯税/たばこ税担当) 
     0797-77-2056(個人市・県民税 普通徴収担当) 
     0797-77-2057(個人市・県民税 特別徴収担当)
ファクス:0797-71-6188
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。