市・県民税について

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ID番号 1000483 更新日  2022年11月14日

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市町村内に住所を有する個人は、1月1日在住の市町村において、市民税と県民税(あわせて「市・県民税」や「住民税」と呼ばれることもあります)がまとめて課税されます。このページでは、その市・県民税(住民税)に関する情報を掲載します。

納税通知書の送付とお問い合わせについて

市・県民税の納税通知書を6月8日(水曜日)に送付(発送)します。

【お問い合わせについて】

窓口での混雑を避け、感染リスクを少しでも下げるため、できるだけお電話でお問い合わせください。(0797-77-2056)

お問い合わせ受付時間

       平日 9:00 ~  17:30

  • お問い合わせの際には、納税通知書の1ページ目に記載されている通知書番号を担当者にお知らせください。
  • 納税通知書の送付日から1週間程度は、お問い合わせが集中するため、電話が大変つながりにくくなります。恐れ入りますが、つながらない場合はお時間をおいてお問い合わせくださいますようお願いいたします。
  • 12:00から12:45までは休憩時間となるため、職員数を減らし、窓口を縮小しています。少々お待ちいただくことがあり、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願いいたします。

課税証明書(非課税証明書)の発行について

共通事項

市役所窓口サービス課(1階4番(茶色の看板でご確認ください))、各サービスセンター・ステーションで発行します。※窓口での発行は、平日のみになります。(土、日、祝は発行業務なし)

また、オンライン申請(スマート申請)、コンビニ交付サービス、郵送または窓口での請求方法について、詳しくは下記「各種申請方法について」を参照してください。

【注意事項】

  • 令和4年度の証明書は6月8日(水曜日)から発行します。ただし、給与特別徴収のみの人は、先行して5月10日(火曜日)から発行可能(コンビニ交付サービス、オンライン申請を除く)です。
  • コンビニ交付サービスで発行できるのは一定の種類に限られます。それ以外のものを希望される場合は、オンライン申請、郵送または窓口のいずれかで申請してください。
  • 証明書は5年分発行しています。※平成29年度の証明書の発行は5月9日(月曜日)まで
  • その年の1月1日に宝塚市に住民登録がなかった場合は発行できません。
  • 証明書に表示される住所・氏名は課税年度の1月1日時点の情報です。
  • 発行には、勤務先・年金支払者から市への支払報告書の提出、あるいは申告が必要です。事前の登録がなければ発行ができませんのでご注意ください。

コンビニ交付サービスが利用できるようになりました!

令和4年2月1日から、マイナンバーカードを利用してコンビニ等に設置されたマルチコピー機で、個人の市・県民税の課税証明書(非課税証明書)が取得できるようになりました。発行手数料は1通につき200円です。

【発行できるもの】

 最新年度のもの。ただし、課税所得金額(課税標準額)や調整控除の額などの表示がないため、高校または大学の授業料減免、奨学金や就学(修学)支援金などの手続きに対応していません。

【利用できる時間帯】

 6:30~23:00  ※ 端末を設置している店舗の営業時間内に限る

【システムメンテナンスのお知らせ】

システムメンテナンスに伴い、コンビニエンスストアでの証明書自動交付サービス(コンビニ交付サービス)を下記の日程で停止します。
 (停止期間)令和4年11月29日(火曜日)6時30分から23時00分
 (再開予定)令和4年11月30日(水曜日)6時30分から

システム停止の間、ご不便をおかけしますが、ご理解賜りますようお願いします。

各種申請方法について

以下よりご確認ください。

令和3年度の改正について

令和3年度の改正について

市民税のしおりに、改正内容や税計算の仕組みについて載せています。

住宅ローン控除の特例の延長

住宅ローン控除の控除期間13年間の特例について延長し、一定の契約期間に契約した場合、令和4年末までの入居者を対象とするよう所得税の改正が行われました。

延長された控除期間において、所得税から控除しきれない額を、控除限度額の範囲内で、個人市・県民税から控除します

所得税の確定申告について

■ 確定申告に関するお問い合わせ先 西宮税務署 ( 電話 0798-34-3930 )

~ 第二表 「住民税に関する事項」の記入もれはありませんか? ~

確定申告の「住民税に関する事項」の内容は、市・県民税の算定に使用します。

所得税額に影響がなくても、市・県民税額等に影響する場合がありますので、該当する項目があれば必ず記入してください。

記入がない場合、市・県民税決定の際に適用することができませんので、忘れずに記入してください。

「上場株式等の配当等の申告不要の手続き」が確定申告書の中で一部可能になりました。

  1. 令和3年分から所得税の取り扱いが変更になり、確定申告した配当所得と株式等に係る譲渡所得のすべてにおいて住民税が特別徴収されたものであり、かつその全部を市・県民税(住民税)で申告不要とする場合、確定申告書第二表へ記入することで申告不要の手続きができるようになりました。

住民税の申告不要(上場株の所得)を確定申告で手続きする欄

次の条件(1)(2)(3)にすべてあてはまる場合は、上記の欄に記入することができます。

(1) 非上場の配当等・源泉有口座以外の上場株式等の譲渡所得等・非上場の譲渡所得など、住民税が特別徴収されていない株の所得を有しない。
(2) 確定申告した上場株式等の所得のうちすべてを住民税で申告不要とする。(一部を違う取り扱いを選択しない。)
(3) 控除内容等が所得税と住民税で変わらない。
  • 確定申告の上記の欄で手続きしない、あるいはできない場合は従来どおり市・県民税申告書を市民税課に提出して申告不要の手続きをしてください。
  • 市への手続きの期間等は下記「上場株式等の所得に関する申告書」のページを参照してください。

令和4年度 市・県民税申告書

上場株式等の所得に関する申告書

  • 上場株式等の配当所得等について所得税と異なる申告をされる場合は、市・県民税申告書と一緒に「上場株式等の所得に関する申告書」を提出してください。
  • 申告期限である納税通知書送達以後は、新たにこの申告書を提出することや、既に提出済みの申告書の変更・取り下げをすることはできません。
上場株式等の申告が提出できる期間
令和4年2月16日(水曜日)から納税通知書送達まで

繰越控除等に関する注意事項

  • 申告不要を選択した上場株式等に係る譲渡損失は、翌年度以降の市・県民税の課税において、繰越控除を適用することができませんのでご注意ください。
  • 上場株式等の所得に関する申告書のうち、C(本年分のBから差し引く繰越損失額)がある場合は下記の「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の明細書」を一緒に提出してください。
  • 令和4年度に確定申告と異なる内容を選択することで、翌年以降に繰り越す損失の金額が所得税と住民税で異なる場合も、この明細書を提出してください。

医療費控除の明細書

医療費控除がある方は「医療費控除の明細書」を記入して市・県民税申告書と一緒に提出してください。

所得税の確定申告に添付する医療費控除の明細書は国税庁の様式をお使いください。

 

明細書の添付なしでは医療費控除が適用できませんのでご注意ください。

★ 領収書は5年間ご自宅での保管になります。

なお、医療費控除とあわせてセルフメディケーション税制の適用を受けることはできません。

セルフメディケーション税制の適用を受けられる方は「セルフメディケーション税制の明細書」を記入して申告書と一緒に提出してください。

 

生命保険料控除の表と令和3年度以前の市・県民税申告書

減免について

災害にあったときや死亡したとき、生活の扶助を受けることになったときなど、納めるにあたって困難な事情がある場合は、その状況に応じて減免を受けられる場合があります。

  • 生活保護の規定による扶助を受けている人
  • 長期間失業し、生活に困っている人
  • 災害で本人が所有する住宅や家財に多大の被害を受けた人
  • その他、支払いが困難と認められるもので規則で定める要件に該当する人

減免を受けようとする時は、納期限までに市民税課へ申請してください。納付済のもの及び納期限を過ぎたものは、減免できません。詳しくは、下記「市税の減免について」のページをご覧ください。

租税条約の適用について

租税条約とは

租税条約とは、所得税、法人税、地方税の二重課税の回避や脱税防止のために、日本と相手国との間で特別に条約を定めたものをいいます。

相手国によってそれぞれ内容が異なります。
 

免税適用を受けるための手続き

租税条約及び通達に基づく個人市・県民税の課税免除の適用を受けられる方は、毎年、下記の提出期限までに届出書を市民税課に提出してください。

※ 必要書類と届出書については市民税課にお問い合わせください。

対象者は、租税条約の規定要件を満たす、教授(教育関係)、留学生や事業修習者等です。

所得税の課税免除の届出を税務署へ提出するだけでは、個人市・県民税の課税免除の適用は受けられませんのでご注意ください。

 

提出期限 毎年 3月15日
  • 提出期限の日が土・日・祝の場合は翌日月曜日までに提出してください。
  • 以下の通達によって免除の対象となる方の提出期限は、毎年 3月20日

  租税条約の規定によって所得税を免除される外国政府職員、教授、留学生等に係る住民税の取り扱いについて(昭和40年6月10日自治府第62号自治省税務局長通達)

海外へ出国(転出する)場合

納税管理人届出書・相続人代表届出書・文書送付先

令和2年度以前の税制改正について

特定取得に係る住宅ローン控除の特例の創設(令和2年度課税分からの変更)

消費税率10パーセントが適用となる住宅の取得等をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合、住宅ローンの控除期間が従来の10年間から13年間へ3年間延長されました。

延長された控除期間において、所得税から控除しきれない額を、控除限度額の範囲内で、個人市・県民税から控除します。

 

年金特別徴収について

年金特別徴収についてのQ&Aです。

納税義務者について

個人市民税の納税義務者は次のとおりです。

納税義務者 納めるべき税
市内に住所を有する個人 均等割額及び所得割の合計額
市内に事務所、事業所又は家屋敷(注)を有する個人で、その市内に住所を有しない個人 均等割額

その市内に住所を有するかどうか、また事務所などを有するかどうかは、該当年度の1月1日(これを賦課期日といいます)現在の状況で判断されます。

(注)家屋敷とは、自己又は家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅をいい、常に居住しうる状態にあるもので、現実に居住していることを要しません。

参考)均等割の金額は以下のとおりです。

市民税 県民税 
3,500円 2,300円

※ 兵庫県では、県民税均等割1,500円に「県民緑税」として800円が加算されています。

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このページに関するお問い合わせ

企画経営部 市税収納室 市民税課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2055(軽自動車税/法人市民税/入湯税/たばこ税担当) 
     0797-77-2056(個人市・県民税 普通徴収担当) 
     0797-77-2057(個人市・県民税 特別徴収担当)
ファクス:0797-71-6188
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。