開発構想届の受付・処理期間

ID　1001401　更新日　 2025年4月1日

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開発構想届の受付について

開発まちづくり条例イメージイラスト

開発構想届は、開発指導課で受付けます。

開発事業の規模によって、開発構想届の受付から通知までの処理期間が違います。

開発事業とは次に掲げる行為のいずれかに該当する行為（規則で定める行為を除く。）を行う事業をいう。
ア都市計画法第4条第12項に規定する開発行為
イ宅地造成及び特定盛土等規制法第2条第2号に規定する宅地造成又は同条第3号に規定する特定盛土等（土地の形質の変更により同条第1号に規定する宅地にするものに限る。）
ウ建築基準法第2条第1号に規定する建築物の建築又は用途変更

「宅地造成等規制法（宅造法）」が改正され、「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」が令和5年5月26日付けで施行されました。宝塚市では、令和7年3月31日をもって宅造法の運用を終了し、令和7年4月1日から盛土規制法の運用を開始します。盛土規制法の運用開始日前後の許可等については、開発審査課の下記ページをご確認ください。令和7年4月1日からの開発構想届の対象（開発事業）については、引き続き開発指導課にお問い合わせください。

盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）について

開発事業の規模	受付の流れ
次に掲げる行為のいずれかに該当する行為　1.開発事業区域面積が3,000平方メートル以上の特定開発事業　2.住宅の戸数が50戸以上の特定開発事業　3.予定建築物の地上階数が7以上の特定開発事業　4.都計法第32条協議が見込まれる特定開発事業　5.その他庁内調整が必要なもの	第2火曜日の前週の月曜日までの受付 ↓ 開発まちづくり会議幹事会（第2火曜日）（注） ↓ 開発まちづくり会議（第3火曜日）（注） ↓ 通知(月末頃)
一戸建ての専用住宅1戸の開発事業	7～10日程度で通知
上記以外の開発事業	2週間程度で通知

（注）会議の日程は、変更することがあります。

特定開発事業とは

特定開発事業とは次のいずれかに該当する開発事業（一戸建ての専用住宅1戸の開発事業を除く。）をいう。

開発事業区域の面積が500平方メートル以上のもの
建築物で地階を除く階数が4以上のもの
建築物の高さが10メートルを超えるもの

このページに関するお問い合わせ

都市整備部　開発指導課
〒665-8665　宝塚市東洋町1番1号　本庁舎3階
電話：0797-77-2081　ファクス：0797-74-8997
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。