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ID番号 1029586 更新日  2022年11月2日

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随時お知らせを更新していきます。上から新しい順で表示されます。

令和4年度(第73回)全国労働衛生週間の実施について

全国労働衛生週間は、昭和25年の第1回実施以来、今年で第73回を迎えます。この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、関係各位の労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきたところです。

兵庫労働局では、職場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理の一層の促進に努め、今年度は、以下のスローガンの下で全国労働衛生週間を展開いたします。

【スローガン】『あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場』

不妊治療を受けやすい職場環境整備及び働く女性の母性健康管理について

厚生労働省では、不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む事業主を支援するための取り組みを行っており、新たに「不妊治療と仕事の両立」に取り組む企業を認定する「くるみんプラス等」制度を新設しました。併せて、取り組みを行う中小企業主を対象とした助成金の支給業務を行っています。

また、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、男女雇用機会均等法に基づく指針により義務付けられている新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の対象期間が令和5年3月31日まで延長されました。それに伴い新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置のための助成金の対象期間も延長されています。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

○不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む中小企業事業主を対象とした助成金制度

(1)両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)

企業で選定した両立支援担当者が労働者の相談を受けて不妊治療両立支援プランを策定し、当該プランに基づき労働者が休暇制度・両立支援制度を利用した場合の中小企業事業主に対する助成金です。

(2)働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

中小企業事業主において不妊治療のための休暇等の特別休暇制度を新たに導入することを支援する助成金です。

○母性健康管理措置にかかる助成金(規模を問わず全ての事業所が対象)

(1)当該母健措置を年次有給休暇とは別の有給で取得できる制度を設け、女性労働者に休暇を5日以上取得させた事業主を支援する助成金

(2)(1)で設けた制度に基づき休暇を20日以上取得させた事業主を支援する助成金

参考ページ

ハローワーク西宮は令和4年3月8日に移転しました

≪新住所≫令和4年3月8日(火曜日)から
〒662-0911
西宮市池田町13-3 JR西宮駅南庁舎(旧消防局庁舎)2階~4階

 

【事業主の皆さまへ】令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます

「改正女性活躍推進法」では、一般事業主行動計画の策定が、常時雇用する労働者が301人以上の企業に義務づけられています。令和4年4月1日から、101人以上300人以下の企業にも策定・届出と情報公表が義務化されます。

【行動計画の策定から届出までの流れ】

  1. 自社の女性の活躍状況を基礎項目に基づいて把握し、課題を分析する
  2. 一般事業主行動計画を策定し、社内周知と外部公表を行う
  3. 一般事業主行動計画を策定したことを兵庫労働局に届け出る
  4. 取組を実施し、効果を測定する

具体的な行動計画の策定方法等、ご不明点については、以下までお問い合わせください。(兵庫労働局ホームページにて改正法に関する解説動画を配信しています。 )

【問い合せ先】
兵庫労働局雇用環境・均等部指導課
神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸クリスタルタワー15階
電話:078-367-0820

石綿健康被害救済制度、石綿による疾病の労災認定について

中皮腫や肺がんなど、石綿による疾病の補償・救済について
 
中皮腫や肺がんなどを発症し、それが労働者として石綿ばく露作業に従事していた事が原因であると認められていた場合には、労災保険法に基づく各種の労災保険給付や石綿救済法に基づく特別遺族給付金が支給されます。
 石綿による疾病は、石綿を吸ってから非常に長い年月を経て発症することが大きな特徴です。中皮腫などで亡くなられた人が過去に石綿業務に従事されていた場合には、労災保険給付等の支給対象となる可能性があるため、まずはご相談ください。制度については厚生労働省ホームページでご案内しています

【問い合わせ先】
兵庫労働局 労災補償課  電話 078-367-9155

外国人雇用はルールを守って適正に

 外国人が在留資格の範囲内でその能力を十分に発揮しながら、適正に就労できるよう、事業主の方が守らければならないルールや配慮していただきたい事項があります。内容をご理解の上、適正な外国人雇用をお願いします。

1.外国人の雇用状況を適切に届け出てください
 外国人の雇入れおよび離職の際には、その氏名、在留資格などをハローワークに届け出てください。ハローワークでは、届出に基づき、雇用環境の改善に向けて、事業主の方への助言や指導、離職した外国人への再就職支援を行います。
 また、届出に当たり、事業主が雇い入れる外国人の在留資格などを確認する必要があるため、不法就労の防止につながります。

2.外国人の雇用管理を適切に行ってください
 事業主が遵守すべき法令や、努めるべき雇用管理の内容などを盛り込んだ「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を定めています(雇用対策法に基づき平成19年10月1日施行)。
 この指針に沿って、職場環境の改善や再就職の支援に取り組んでください。

労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」、労働条件相談「ほっとライン」

厚生労働省において、労働基準法等の基礎知識や相談窓口等をまとめた労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」、電話での労働条件相談「ほっとライン」を運営しています。
なお、労働条件相談「ほっとライン」については、日本語以外にも、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー、ネパール語での相談に対応しています。相談時間は、平日17時~22時、土日・祝日9時~21時となっています。

労働条件相談「ほっとライン」 電話:0120-811-610

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このページに関するお問い合わせ

産業文化部 産業振興室 商工勤労課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 
電話:0797-77-2011(商工担当) 0797-77-2071(総括・勤労担当)
ファクス:0797-77-2171
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