「宝塚市気候非常事態宣言」を表明しました

ID番号　1044392　更新日　 2021年12月23日

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　近年、世界各地で地球温暖化が原因と考えられる異常気象が多発し、自然災害による大きな被害が発生しています。

　今、この危機的な状況を深く認識し、地球温暖化防止に全力で取り組まなければ、近い将来、さらに過酷な気候変動の影響を受けることになります。

　こうした背景を受け、宝塚市は、気候が非常事態であるという危機感を、市民、事業者の皆様と共有した上、連携、協力し、行動していくため、気候非常事態を宣言します。

　本市の豊かな環境の将来世代への継承、持続可能な社会の実現を目指し、市民、事業者の皆様とともに行動していきます。

• 市長動画メッセージ「宝塚市気候非常事態宣言を表明しました」（外部リンク）
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気候非常事態宣言とは

  気候非常事態宣言とは、国や自治体等が、気候変動が異常な状態であることを認め、これを緩和する行動が必要であることを宣言することによって、市民や事業者などの関心を高め、気候変動を緩和するための行動を加速させるものです。世界で同宣言を行った国や自治体等は2千近くにのぼり、国内においても、昨年に衆参院両院が宣言を採択した他、100を超える自治体、地方議会が宣言を行っています。
　宝塚市気候非常事態宣言は、気候変動の危機的な状況を認識の上、責任ある世界市民の一員及び地方公共団体として、気候変動を緩和するために行動し、連携の輪を広げていくことを宣言するものです。

宣言文

   近年、世界各地で、地球温暖化の影響による熱波、森林火災、洪水、干ばつなどの自然災害が多発し、国内においても巨大化する台風や局地的集中豪雨、記録的猛暑などに見舞われ、甚大な被害が発生しています。このまま地球温暖化の進行を放置すれば、近い将来、生態系や社会がさらに過酷な気候変動の影響を受けることになります。

　2018年に発表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「1.5℃特別報告書」では、多くの気候変動による影響を回避するためには気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑制することを目標に、温室効果ガス排出量を2030年にはほぼ半減、

　2050年頃には実質ゼロにする必要があると言われており、国は温室効果ガス排出量を2030年には46％削減、2050年までに実質ゼロの実現を目指しています。

　この目標を達成するためには、私たちは、この危機的な状況を認識し、責任ある世界市民の一員及び地方公共団体として、災害対策に取り組みつつ、地球温暖化を防止し気候変動を緩和するための行動を起こし、国内外に連携の輪を広げていく必要があります。

　こうした背景を受け、私たちは、環境都市宣言のもと培ってきた豊かな環境の将来世代への継承と持続可能な社会の実現に向けて、ここに気候非常事態を宣言し、市民・事業者・行政が連携・協力し、行動していきます。

1　気候変動が危機的な状況にあることを共に深く認識するとともに、市民・事業者・市の間でこれらに関する情報を広く共有します。

2　温室効果ガス排出量を2030年にほぼ半減、2050年までに実質ゼロとすること　　　を目指し、地球温暖化防止に全力で取り組みます。

3　大人はもとより、次代を担う子どもたちに地球温暖化を考える学習・教育機会を十分に設け、温暖化防止への理解と実践につなげます。

　以上のことに取り組みながら、他の地方公共団体との「気候非常事態宣言」についての連携の輪を広げ、行動を呼びかけます。

                 令和3年（2021年）12月22日　　　                              宝塚市長　　山﨑　晴恵

• 宣言文 （PDF 138.0KB）

英文宣言文

• Takarazuka City Climate Emergency Declaration （PDF 60.7KB）

令和3年度における地球温暖化対策の主な事業

・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）導入支援助成金の支給（8月開始、終了）

・中学校理科のエネルギーに関する事業で活用する教材備品の購入

・省エネチャレンジたからづか2021（取組期間6～9月、登録301世帯、終了）

・住宅用省エネルギー給湯器買替助成金（受付中）

・エコライフノートの作成（小学校4年生を対象とする地球温暖化防止学習ノート）

・「COOL CHOICE」啓発CM制作・ケーブルTV放送(J:COM宝塚・川西で来年1/25まで放送）

今後の地球温暖化対策の展開

　国の地球温暖化対策実行計画及びエネルギー基本計画の改定を受け、第2次宝塚市地球温暖化対策実行計画、第2次宝塚エネルギー2050ビジョンにおける2030年度の温室効果ガス排出量削減や再生可能エネルギーの自給率等の目標を見直します。

　本年6月、国は、地域の脱炭素化移行戦略である「地域脱炭素ロードマップ」を策定し、補助金の新設など地域の脱炭素化の支援を充実させる方向です。本市においても、第2次たからづかし地球温暖化対策実行計画、第2次宝塚エネルギー2050ビジョンを進めるために、国の補助金制度の活用を図るとともに、市民向けの太陽光発電・蓄電池の共同購入事業など近隣自治体とも連携するなど、意欲的に地球温暖化対策に取り組んでいきます。