インターネット公売

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ID番号 1001232 更新日  2023年12月22日

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市税の滞納者から差し押さえた不動産、動産などをインターネット上で公売します

公売財産

不動産
※詳細については、令和6年1月11日(木曜日)午後1時以降にページ下部の「KSI官公庁オークションの宝塚市インターネット公売ページ」をご確認ください。

公売方法
入札
公売場所
紀尾井町戦略研究所株式会社が提供するインターネット公売システム上
参加申込

令和6年1月11日(木曜日)午後1時から
令和6年1月30日(火曜日)午後11時まで

入札期間

令和6年2月6日(火曜日)午後1時から
令和6年2月13日(火曜日)午後1時まで

最高価申込者決定日

令和6年2月13日(火曜日)午後2時

買受代金納付期限
令和6年3月5日(火曜日)午後2時30分

インターネット公売手続きの流れ

1 インターネット公売の手続き

インターネット公売の手続きについて、詳しくは、下記「宝塚市インターネット公売ガイドライン」に示していますので必ず熟読のうえ、手続きを行ってください。

2 官公庁オークションへの新規登録

下記「KSI官公庁オークション(外部リンク)」にアクセスして、新規会員登録をしてください。

お使いのメールアドレスについて、確認の手続きが行われます。

※法人で公売参加の申込みを行う場合には、法人代表者名で新規会員登録をしてください。
この場合、登録に必要な性別、生年月日、職業等は代表者のものを入力してください。

3 公売参加の申込み

下記「KSI官公庁オークションの宝塚市インターネット公売ページ(外部リンク)」にアクセスして、住所(所在地)、氏名(名称)など、申込みに必要な公売参加者情報を入力してください。

公売物件が不動産の場合、共同入札を行うことができます。

4 公売保証金の納付

公売に参加する資格を得るためには、公売物件ごとに定める公売保証金を納付することが必要です。

公売保証金の納付は、物件ごとに定める納付方法で行ってください。
クレジットカードによる納付、銀行振込による納付など納付方法を確認してください。

5 公売保証金の返還

最高価申込者及び次順位買受申込者以外の公売参加者が納付した公売保証金は、入札終了後返還します。

公売保証金の返還方法は、公売参加申込者があらかじめ指定した公売参加申込者名義の銀行等の口座へ振り込まれます。

返還を受ける者が営利法人又は営業を営む個人である場合は、200円の収入印紙が必要となります。

公売保証金の返還までに入札終了後1ヶ月程度かかることがあります。

6 入札またはせり売り

物件詳細画面の入札ボックスに、入札する金額を入力してください。

せり売形式では、入札期間内に何度も入札することが可能です。

入札形式では、一度入札した後、入札期間内に再び入札することはできません。

7 開札

インターネット公売画面に開札結果が表示されます。

落札後の手続き

8 宝塚市市税収納課公売担当へ連絡

開札後、落札者へ宝塚市から手続きについてメールでご案内します。
メール送信元への返信にて住所・氏名・日中の連絡先・代金納付方法・財産引渡方法・送付先などを連絡してください。

9 売却決定

原則として、落札者(最高価申込者)に売却決定します。

10 買受代金の納付

納付していただく金額は、落札価額から事前に納付した公売保証金を差し引いた金額となります。
買受代金納付期限までに宝塚市が納付を確認できるよう、以下いずれかの方法でご納付ください。

  1. 銀行振込(メールで振込口座をお知らせします)
  2. 現金の直接持参(予定日時をあらかじめお知らせください)

(注)代金の納付にかかる手数料や料金などは、買受人負担となります。
(注)買受代金納付期限までに宝塚市が代金の納付を確認できない場合、その財産の買い受けができなくなり、公売保証金は没収されます。

11 公売財産の引渡

代金の納付を宝塚市で確認できましたら、公売財産を引き渡します。
送付による引渡しを希望される場合は、原則ゆうパックの送料着払いです。
(形状・大きさ等によっては送付できない場合があります)
直接受け取られる場合は本庁舎2階市税収納課で引き渡します。
その場合は免許証等の本人確認書類と市から送信したメールを印刷したものをお持ちください。

代理人が落札後の手続きを行う場合

以下の書類を宝塚市市税収納課公売担当まで提出してください。

  1. 委任状
  2. 代理人が直接持参する場合は、代理人の本人確認書類

(注)買受人が法人で、その従業員の方が手続きを行う場合も委任状が必要となります。

KSI官公庁オークションのサイトへ移動します

「不動産公売等における暴力団員等の買受け防止措置」の創設について

令和2年度税制改正により、「不動産公売等における暴力団員等の買受け防止措置」が創設され、令和3年1月1日以降の公告に係る公売および随意契約に適用されます。
これに伴い、公売に参加する方は、入札までに「暴力団員等に該当しない旨の陳述書」の提出が必要になります。
必要に応じ、書類をダウンロードしてお使いください。

注意事項

1.「陳述書」は入札開始日の2開庁日前までに提出してください。提出の確認ができない場合は、入札に参加することができませんのでご注意ください。

2.「陳述書」の記載に不備があった場合、入札が無効となる場合があります。提出後の訂正はできませんので、各様式の注意事項をよく読み記載してください。

3.入札者(買受申込人)が法人の場合は、「入札者等(法人)の役員に関する事項」および商業登記簿に係る登記事項証明書の提出が必要です。

4.「陳述書」の書式中の「自己の計算において入札等をさせようとする者」とは、当初からその不動産を取得する意図の下で、入札人に対して資金を提供して入札をさせようとする者など、不動産を取得することによる経済的損益が実質的に帰属する者のことをいいます。このような者がいる場合には、「自己の計算において・・・ありません。」の欄にチェックし、別途「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」もしくは「自己の計算において入札等をさせようとする者(法人)の役員に関する事項」の書面を提出してください。なお、入札人が単に銀行等から資金を借り入れて入札しようとする場合は、これに当たりません。誤ってチェックした場合は、入札は無効となりますので、ご注意ください。

5.最高価申込者等(その者が法人の場合は、その役員)または自己の計算において最高価申込者等に入札等をさせた者(その者が法人の場合は、その役員)が暴力団員等に該当する場合には、最高価申込者等の決定を取り消されることがあります。

6.虚偽の陳述をした場合には、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

提出方法

宝塚市市税収納課の窓口で直接提出するか、市税収納課公売担当あてに郵送で提出してください。

書類ダウンロード

連絡先・書類送付先

〒665-8665 兵庫県宝塚市東洋町1-1
 宝塚市市税収納課公売担当 電話:0797-77-9102

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このページに関するお問い合わせ

企画経営部 市税収納課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁舎2階
電話:0797-77-9101 0797-77-9102(徴収担当:納税相談・滞納処分等について) 
   0797-77-2052(納税管理担当:納税証明書、還付金、口座振替等について) 
   0797-77-2163(税制担当:固定資産税の評価額に係る審査申出等について)
ファクス:0797-77-9105
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。