後期高齢者医療制度の概要

ID番号　1000519　更新日　 2022年6月30日

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運営主体

後期高齢者医療制度は、県内の全市町が加入して設立された「兵庫県後期高齢者医療広域連合」（以下「広域連合」といいます。）が運営主体となり、被保険者証の発行、保険料の決定、医療機関への支払い、高額療養費の支給等を行います。
なお、各種申請の受付や被保険者証の引渡し、保険料の通知や納付等につきましては、被保険者（対象者）の利便性を考え、市が窓口になります。

兵庫県後期高齢者医療広域連合事務局（ホームページへのリンクは下記の「関連情報」を参照ください。）
〒650-0021
神戸市中央区三宮町1丁目9番1-1201号
代表電話：078-326-2612
ファクス：078-326-2744
Eメール：jimukyoku@kouiki-hyogo.jp

被保険者

後期高齢者医療の被保険者は次の方です。（生活保護受給者は除きます。）

75歳以上の方

75歳の誕生日から被保険者になります。（加入の届出は不要です。）

一定の障碍のある65歳以上75歳未満の方

一定の障碍があり、市に申請し、広域連合の認定を受けることにより、認定を受けた日から被保険者になります。
なお、75歳に到達するまでは、届出をすることで届出以降脱退することも出来ます。
（ただし、75歳の誕生日以降は加入の届出をすることなく、加入していただくことになります。）

一定の障碍のある方とは、次のいずれかに該当する方です。

1. 身体障害者手帳の1級から3級（障碍の部位によっては一部4級も対象）
2. 療育手帳のA判定
3. 精神障害者保健福祉手帳の1級・2級
4. 障害年金証書1級・2級

被保険者証

被保険者には、後期高齢者医療制度の被保険者証が一人に1枚発行されます。
75歳の年齢到達者には誕生日までに被保険者証が送付されます。申請手続きは不要です。誕生日までに被保険者証が届かないときは、市の担当窓口にお問い合わせください。
65歳以上で一定の障碍があり、申請により広域連合の認定を受けた人は、認定日当日から被保険者となり、被保険者証は市の担当窓口で交付するか、後日郵送します。
医療を受けるときは、必ず医療機関等の窓口で提示してください。

窓口での自己負担

現役並み所得者は3割負担、それ以外の人は1割負担です。

現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得145万円以上の後期高齢者医療被保険者がいる世帯の人をいいます。
ただし、収入額（年金・給与等収入合計）が基準額未満の場合は、申請により1割負担となります。

詳しくは、医療助成課（電話：0797-77-9103）へお問い合わせください。

（注）令和4年10月1日から、医療費の窓口負担割合に新たに「2割」が追加され、「1割」「2割」「3割」へ変更になります。詳しくは下記をご参照ください。

• 後期高齢者医療制度の窓口での自己負担割合「2割」の創設について

保険料

所得などに応じて決められる保険料を被保険者一人ひとりが納めます。

保険料の納付方法は、原則として年金からの天引きです（特別徴収）。
ただし、年金の年額が18万円未満の人や介護保険料と合わせた保険料の額が年金受給額の2分の1を超える人、宝塚市介護保険料が年金から天引きされていない人は、納付書もしくは口座振替により納めていただきます（普通徴収）。
なお、年金天引きを希望されない場合は、お届けにより口座振替を選択することができます。

保険料の決め方

保険料は、被保険者一人ひとりに課せられ、一人当たりの保険料額は、被保険者全員が頭割で負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。

保険料算定の基準である保険料率（均等割額と所得割率）は、兵庫県後期高齢者医療広域連合が決定し、2年ごとに見直します。保険料率は、原則として兵庫県内均一となります。
所得割額の算定対象所得は、総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額です。

一人当たり保険料額の算定式（令和4・5年度）
保険料額（年額）＝【均等割額】5万147円＋【所得割額】基礎控除後の総所得金額等×10.28％

（注）保険料の限度額は一人年額66万円です。
（注）1円未満は切り捨てます。

（例）被保険者（単身世帯）で公的年金収入280万円（年金所得170万円）の場合
　　　5万147円＋（170万円－43万円）×10.28％＝18万703円（年額）

所得の少ない方や、被用者保険（国民健康保険や国民健康保険組合を除く）の被扶養者であった方については、保険料の軽減があります。詳しくは、下記の「兵庫県後期高齢者医療広域連合」のホームページをご覧ください。