福祉医療費助成

ID番号　1041227　更新日　 2021年4月27日

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• 高齢期移行医療費助成
• 乳幼児等医療費助成・こども医療費助成
• 障害者（児）医療費助成・高齢障害者医療費助成
• 母子家庭等医療費助成

お知らせ

「令和3年度母子家庭等医療費受給者証更新申請書」の提出依頼について

現在、母子家庭等医療費受給者証をお持ちの方は、令和3年7月1日以降継続して受給するには、更新申請書の提出が必要です。
対象の方へ4月27日に「令和3年度母子家庭等医療費受給者証更新申請書」をお送りしましたので、必要事項を記入いただき、提出期限までに市役所医療助成課もしくは各サービスセンター・サービスステーションへご提出ください。
郵送による提出も可能です。
なお、更新については、更新申請書の記載内容、添付書類及び所得内容等を審査し、受給要件を満たしている場合は、6月中に新しい受給者証をお送りする予定です。（申請書等を市役所に持参された場合も受給者証は後日郵送です。）

過去のお知らせ

• 福祉医療費受給者証の更新について（4月更新）

お知らせ（制度改正）

令和元年（2019年）7月1日より

70歳から74歳の福祉医療受給者の皆様へ

　福祉医療受給者証での、現物助成を行います。（兵庫県内）
　受診の際には必ず「福祉医療受給者証等」を医療機関等の窓口で提示してください。
　兵庫県で実施している福祉医療（重度障害者医療等をいいます。）においては、これまで70歳から74歳の国民健康保険及び被用者保険に加入する受給者の方については、受給者証が使用できず、支給申請（注1）での医療費助成を行ってきましたが、2019年7月から、受給者の方の利便性向上のため、現物助成（注2）を開始することになりました。
　現物助成を受けるためには、以下の証が必要になりますので、医療機関等の窓口で全ての証を提示していただきますよう、ご理解とご協力をお願いします。

（受診時に提示が必要となる証）

1. 健康保険被保険者証
2. 福祉医療費受給者証（注3）
3. 高齢受給者証（注4）
4. 限度額適用認定証又は限度額・標準負担額適用認定証（注5）（医療費が限度額を上回る場合）

注1　医療機関等の窓口で健康保険の自己負担額（医療費の2割～3割）をお支払いいただき、宝塚市役所に申請いただくことにより医療費の助成を行う方法をいいます。

注2　医療機関等の窓口で、健康保険被保険者証と福祉医療費受給者証を提示することにより、受給者証に記載の一部負担金のみを支払う方法をいいます。

注3　福祉医療費受給者証とは、障害者医療費受給者証、母子家庭等医療費受給者証です。

注4　医療機関等窓口での自己負担割合を示す証明書で、70歳以上の方に対して健康保険（国民健康保険や被用者保険）から交付される証です。

注5　医療機関等窓口での負担額（医療保険の自己負担額）を一定の金額にとどめるための証明書です。所得区分によっては発行されない場合がありますので、発行の有無及び申請方法については、ご加入の健康保険にお問い合わせください。

県外の国民健康保険（注1）に加入されている福祉医療受給者の皆様へ

　2019年7月から福祉医療受給者証での、現物助成を行います。（兵庫県内）
　高額な医療を受ける場合は、必ず「限度額適用認定証」を医療機関等の窓口で提示してください。
　兵庫県で実施している福祉医療（高齢期移行助成、障害者医療、乳幼児等医療、母子家庭等医療、こども医療をいいます。）においては、これまで受給者証が使用できず償還払い（注2）での医療費助成を行ってきましたが、2019年7月から、受給者の方の利便性向上のため、現物助成（注3）を開始することになりました。
　なお、医療費の自己負担額が限度額を超える場合において「限度額適用認定証」（注4）の提示がない場合は償還払いの取扱いとなりますので、医療費が高額になることが見込まれる場合は、ご加入の国民健康保険又は国民健康保険組合に「限度額適用認定証」の交付を申請の上、医療機関等の窓口で提示していただきますようご理解とご協力をお願いします。

【福祉医療の助成方法】

注1　兵庫県以外の市町村国民健康保険及び兵庫県以外に本部を有する国民健康保険組合をいいます。

注2　医療機関等の窓口で医療保険の自己負担額（医療費の2割～3割）をお支払いいただき、宝塚市役所に申請いただくことにより医療費の助成を行う方法をいいます。

注3　医療機関等の窓口で、健康保険被保険者証と福祉医療費受給者証を提示することにより、受給者証に記載の一部負担金のみを支払う方法をいいます。

注4　医療機関等窓口での負担額（健康保険の自己負担額）を一定の金額にとどめるための証明書です。申請方法等については、ご加入の市町村国保又は国民健康保険組合にお問い合わせください。

それ以外の福祉医療費助成制度については、改正はありません。