福祉医療費助成

ID　1041227　更新日　 2025年5月9日

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• 高齢期移行医療費助成
• 乳幼児等医療費助成・こども医療費助成
• 障害者（児）医療費助成・高齢障害者医療費助成
• 母子家庭等医療費助成

お知らせ

「令和7年度母子家庭等医療受給者証更新申請書」の提出依頼について

　現在、母子家庭等医療費受給者証をお持ちの方が、令和7年7月1日以降継続して受給するには、更新申請書の提出が必要です。

　対象の方へ4月25日に「令和7年度母子家庭等医療費受給者証更新申請書」をお送りしましたので、必要事項をご記入の上、提出期限までに市役所医療助成課へご提出ください（郵送可）。各サービスセンター・サービスステーションにおいても受け取りすることは可能です。

　なお、更新については、更新申請書の記載内容、添付書類及び所得内容等を審査し、受給要件を満たしている場合は、6月中に新しい受給者証をお送りする予定です。（申請書等を市役所に持参された場合も受給者証は後日郵送します。）

PMH（福祉医療費助成受給者証のマイナ保険証受診）への取組について

　現在、国では福祉医療費助成受給者証を持参せず、マイナンバーカード（マイナ保険証）で医療機関・薬局等を受診できる「PMH（Public Medical Hub パブリック・メディカル・ハブ）」というシステムを整備しており、本市は、その先行事業実施自治体に応募し、整備を進めております。詳しくは下記ページをご覧ください。

• PMH（福祉医療費助成受給者証のマイナ保険証受診）への取組について

過去のお知らせ

• 福祉医療費受給者証の更新について（4月更新）
• 令和6年7月一斉更新の受給者証を6月下旬に送付しました
• 令和6年7月更新に伴う所得等の確認について

お知らせ（制度改正）

令和6年（2024年）1月1日から

乳幼児等・こども医療費助成の所得制限を撤廃します。

　制度改正　前

　令和5年12月31日まで、1歳児以上は、保護者等の市民税所得割額が235，000円未満。

　制度改正　後

　令和6年1月1日から、1歳児以上も保護者等の所得制限なし。

高校生等の健康保険が適用される入院医療費を助成します。

　令和6年1月1日から、高校生等の入院医療費を助成します。

• 高等学校の在学期間に相当する年齢で、市に住民登録がある方（18歳に達する日以降の最初の3月末まで）が対象です。
• 高等学校等への在学の有無は問いません。
• 健康保険適用外の支払い（入院時の部屋代及び食事代、薬の容器代、診断書料等）は対象になりません。また、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付（学校でのけが等）の対象になる場合も対象になりません。
• 生活保護受給者の方は対象となりません。

過去のお知らせ

• 訪問看護療養費（健康保険適用）が医療費助成の対象になります（令和3年（2021年）7月1日改正）
• 70歳から74歳の福祉医療受給者の皆様へ（令和元年（2019年）7月1日改正）
• 県外の国民健康保険（注1）に加入されている福祉医療受給者の皆様へ（令和元年（2019年）7月1日改正）