女性のための就労支援事業業務委託に係る公募型プロポーザルの審査結果について

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ID番号 1045821 更新日  2022年5月13日

印刷大きな文字で印刷

女性のための就労支援事業業務委託に係る公募型プロポーザルの審査結果について

審査結果

女性のための就労支援事業業務委託に係る公募型プロポーザルの審査結果を下記のとおりお知らせいたします。

【審査日】

 令和4年5月6日(金曜日)

【審査方法】

 プロポーザル審査会において、あらかじめ提出された企画提案書等の書類及びプレゼンテーションの内容の審査を行いました。

【提案事業者数】

 2事業者

【選定された者の名称】

 認定NPO法人 宝塚NPOセンター

【審査結果】

〈各提案者の評価点〉

 契約締結候補事業者  362点 / 500点

 次点者        356点 / 500点

女性のための就労支援事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

公募期間は終了しました。ありがとうございました。

1 業務の概要

業務の名称

 女性のための就労支援事業業務委託

目的

 再就職を希望される方や、コロナ禍において不本意にも離職された方が、就職活動を円滑に進めるための手段の一つとして、スキルアップに重点を置いた支援を行うことを目的とする。

業務期間

 契約締結日から令和5年(2023年)3月31日まで
 

業務内容

 添付ファイル「女性のための就労支援事業業務委託仕様書」のとおり
 

提案上限額

 3,400,000円(消費税及び地方消費税に相当する額を含む)
 

2 参加資格

プロポーザルに参加できる者(提案者)は次に掲げる事項をすべて満たす者とします。

(1)法人税、法人市民税、消費税及び地方消費税等の租税を滞納していないこと。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本市における入札参加を制限されていないこと。
(3)契約締結までの期間に、宝塚市指名停止基準に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(4)宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年条例第6号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等の規定による、更生、再生手続き中でないこと。
(6)政治団体、宗教団体又はそれに類する団体でないこと。

3 公募に関するスケジュール

        内 容             期 間
募集開始(公示) 令和4年4月11日(月曜日)

質疑受付締切

令和4年4月18日(月曜日)正午まで
質疑回答 令和4年4月20日(水曜日)午後3時から
提案書等受付締切 令和4年4月27日(水曜日)午後5時まで
審査会

令和4年5月6日(金曜日)午後(予定)

結果通知 令和4年5月上旬(予定)
契約締結 令和4年6月1日(水曜日)(予定)

 

4 質疑受付について

【令和4年4月18日12時更新】
質疑の受付は終了しました。なお、本件に関する質疑の提出はございませんでした。

実施要領の内容等について、質疑を受け付け、回答します。

(1)提出期限
    令和4年4月18日(月曜日)正午(必着)

(2)提出方法
    書面(様式は任意)にて、持参(平日の午前9時から午後5時30分の間)、ファクスまたは電子メールで提出してください。
    ※電話での質疑は受け付けませんので、ご留意ください。

(3)回答期日
    令和4年4月20日(水曜日)午後3時

(4)回答方法
    すべての回答について、宝塚市ホームページに掲載します。
     ※質疑を行った事業者名は非公開とします。

5 提案に係る書類の提出について

(1)提出締切
    令和4年4月27日(水曜日)午後5時まで(必着)

(2)提出方法
    持参又は郵送にて提出してください。
    (郵送の場合は、書留郵便とし、期限までに到着するよう発送してください。)

(3)提出先
    宝塚市 産業文化部 産業振興室 商工勤労課
    〒665-8665 宝塚市東洋町1-1

(4)提出書類
  ア 参加申請書(様式第1号)
  イ 企画提案書(様式第2号)
  ウ 見積書(様式第3号)
  エ 経費(見積額)の内訳(任意様式)
  オ 過去の業務実績(様式第4号)
  カ 誓約書(様式第5号)
宝塚市に業者登録を行っていない場合は、上記アからカに加えて、次の書類を提出してください。
 ○法人の場合
  キ 登記事項証明書
  ク 「法人税」「消費税・地方消費税」の納税証明書(その3の3)
  ケ 宝塚市に事業所を有する場合は、法人市民税、固定資産税の直近1年間での納税証明書

※宝塚市が必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合があります。

(5)提出部数
    原本1部(上記提出書類 アからケ)
    写し6部(上記提出書類 ア、イ、エ、オ)

    

6 問い合わせ先

宝塚市 産業文化部産業振興室 商工勤労課
 〒665-8665 宝塚市東洋町1-1
 電話:0797-77-2071 ファクス:0797-77-2171
 電子メール:m-takarazuka0066@city.takarazuka.lg.jp

PDF形式のファイルをご利用するためには「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

このページに関するお問い合わせ

産業文化部 商工勤労課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁舎3階
電話:0797-77-2011(商工担当) 0797-77-2071(総括・勤労担当)
ファクス:0797-77-2171
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。