第2次特定事業主行動計画

ID番号　1016123　更新日　 2021年6月22日

印刷大きな文字で印刷

目的

　急速な少子化の進行は、社会に深刻かつ多大な影響を及ぼすことから、未来を担う子どもたちが健やかに生まれ育成される環境の実現に向けて、社会全体が取り組んでいかなければなりません。本市においても、次世代育成支援対策推進法に規定する行動計画策定指針に掲げられた基本的視点と男女共同参画社会の理念を踏まえ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するため、平成17年（2005年）3月に「宝塚市特定事業主行動計画」を策定しました。次世代育成支援対策推進法は、平成17年度（2005年度）からの10年間の取組を推進するために制定され、さらに平成27年度（2015年度）からの10年間も引き続き集中的・計画的な対策を推進・強化するため、法の有効期限が延長されました。

　また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女性活躍推進法」）が、平成28年（2016年）4月から施行されることに伴い、特定事業主行動計画の中でも、女性の活躍に関する状況・課題を把握し、その課題解決に必要な取組を定める必要が生じました。

　以上のことから、本市においても、職員一人ひとりが、この計画の内容を自分自身に関わることと捉え、次代を担う子どもたちの健やかな誕生とその育成の必要性を理解し、また、女性職員が希望に応じた働き方を実現できるよう、互いが大切なパートナーとして助け合う職場づくりを目指すため、平成28年度（2016年度）からの10年間を新たな計画期間として策定します。