新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

ID番号　1040979　更新日　 2023年12月14日

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る効果の検証等について

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう国から交付されたものです。
　各地方公共団体においては、事業終了後に臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっており、公表に当たっては、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととなっています。
　このことから臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果の検証について公表するものです。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和2年4月7日閣議決定（4月20日変更））」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日閣議決定）」及び「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を通じた地方創生を図ること等を目的として創設されました。

　また、令和4年4月26日に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議で取りまとめられた「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」において、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減をするとされたことを踏まえ、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が新たに創設されました。

　その後、令和4年9月9日の第4回物価・賃金・生活総合対策本部において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の取組に、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されました。

　さらに、令和5年3月22日の第8回物価・賃金・生活総合対策本部において、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が増額されるとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が措置されました。

　本市においても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組んでいます。

本市における活用予定事業一覧

特定の事業者等に対する支援措置の公表について

　国に提出する第三次実施計画以降に新規で記載する地方単独事業のうち、「特定の事業者等に対する支援措置」に該当する事業については、各地方公共団体において、所定の様式により事業内容をホームページ等で公表することとされていますので、本市の該当事業について以下のとおり公表します。

※公表する特定の事業者等に対する支援措置とは

　特定の個人又は事業者等に対する支援事業のうち、一の個人又は事業者等当たり1,000万円以上を支援するもの（住民の日常生活を維持するために緊急でやむを得ず行うもの及び支援対象を不特定多数の者から公募手続等を経て選定するものを除く）

【R2】01_阪神北広域こども急病センター運営継続支援（PDF 530.2KB）

関係リンク

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