宝塚市広報番組制作業務委託に係る公募型プロポーザル
新着情報
| 12月2日 | 審査結果 | 審査結果を公開しました。 |
| 11月7日 | 提出期限など | 企画提案書等の受付を締め切りました。 |
| 10月31日 |
質問の受付及び回答 |
質問に対する回答書を掲載しました。 |
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10月24日 |
質問の受付及び回答 | 質問の受付を締め切りました。 |
| 10月17日 | 公開 |
公募を開始します。 |
審査結果
- 審査日
- 令和6年11月19日（火曜日）・20日（水曜日）
- 提案事業者数
- 6事業者
- 優先交渉権者
- 株式会社デジアサ
- 評価点（15点満点）
- 10点
事業の概要
案件名
宝塚市広報番組制作業務委託に係る公募型プロポーザル
目的
市政情報や市のイベント情報を市民に分かりやすく紹介する番組を制作し、市公式YouTubeで発信するとともに、さまざまなメディアを活用したPRを行うことにより再生回数およびチャンネル登録者数の増加を図り、幅広い世代に市の情報を届け、市への愛着を持ってもらうことを本業務の目的とし、企画提案を募集する。
業務内容
「広報番組制作業務委託仕様書」のとおり
期間
締結の日から令和7 年(2025 年)3 月31 日まで
実施要領
-
提案募集要項 （PDF 389.2KB）
-
別紙1_提案審査基準 （PDF 212.0KB）
-
別紙2_企画提案説明会について （PDF 230.1KB）
-
別紙3_審査評価項目 （PDF 51.2KB）
-
別紙4_企画提案書作成要領 （PDF 110.0KB）
参考予算上限額
総額 金1,750,000円（税込）
※消費税は10％で計算すること
※見積価格が提案限度額を超過した場合は、失格とする
仕様書
質問の受付及び回答
質問書の提出期限
令和6年（2024年）10月24日（木曜日）15時00分まで（必着）
※質問の受付は締め切りました
質問書の提出方法
質問書（様式6）により、電子メールで広報課に提出すること。
なお、その他の方法で提出された質問に対しては回答しない。
質問書のあて先
回答日
令和6年（2024年）10月31日（木曜日）
回答方法
回答は質問者名を伏せ、質問者及び参加申込書を提出している者全てに回答するとともに当ページに掲載する。
質問書に対する回答
令和6年（2024年）10月24日付で受付を終了した質問について、次のとおり回答書を掲載します。
提出書類
| 提出書類 | 様式 | |
|---|---|---|
| 1 | 参加申請書 | 1 |
| 2 | 会社概要 | 2 |
| 3 | 共同事業体結成届（共同事業体を結成する場合のみ提出） | 2-2 |
| 4 |
共同事業体結成に係る委任状（共同事業体を結成する場合のみ提出） |
2-3 |
| 5 | 類似業務実績調書 | 3 |
| 6 |
商業登記の謄本（写し） |
- |
| 7 | 法人税及び消費税の納税証明書（その3の3）(写し) | - |
| 8 | 提案提出書 |
4 |
| 9 | 見積書 | 5 |
| 10 | 企画提案書（提案内容は、企画提案書の作成要領（別紙4）に沿ったものとする） | 任意 |
※2,3,5,8～10は原本1 部、副本7部を、1,4,6,7は1部提出すること。
※提出書類は各者1案とする
-
（様式1）参加申請書 （Word 18.3KB）
-
（様式2）会社概要 （Excel 13.4KB）
-
（様式2－2）共同事業体結成届 （Word 28.8KB）
-
（様式2－3）共同事業体結成に係る委任状 （Word 28.0KB）
-
（様式3）類似業務実績調書 （Excel 14.5KB）
-
（様式4）提案提出書 （Word 16.8KB）
-
（様式5）見積書 （Excel 17.2KB）
提出期限など
提出期限
令和6 年（2024 年）11 月7 日（木曜日）15 時まで（必着）
※締め切りました
提出場所
〒665－8665 宝塚市東洋町1 番1 号
宝塚市役所 企画経営部 広報課（本庁舎4 階）
提出方法
事前予約の上、持参すること。
参加資格
プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項を満たす者でなければならない。
共通事項
- 宝塚市指名停止基準に基づく指名停止措置を受けていないこと。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に該当していないこと。
- 宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年条例第6号。以下「暴力団排除条例」という。）第2条第3号に該当しないこと。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。また、破産法（平成16年法律第75号）による破産手続開始決定を受けていない者であること。
- 提案事業者に課税された国税、都道府県税、市町村税に未納がないこと。※国税については、法人税及び消費税の納税証明書（その3の3）を提出すること。
- 企画提案書を作成した責任者を、本事業の責任者として引き続き従事させることができること。
個別事項
- 共同事業体による参加の場合、構成員は前記「共通事項」の条件を満たしていること。また、構成員間における協定書等によって、事故が生じた場合などの責任の所在が明らかになっていること。
- 参加申込にあたっては、1事業者1参加申込とし、共同事業体による参加の場合、当該共同事業体の構成事業者は、本委託の他の共同事業体の構成事業者を兼ねていないこと。
参考
公募に関するスケジュール
| 公募を開始 | 令和6年10月17日（木曜日）から |
| 質問受付締切 | 令和6年10月24日（木曜日）15時00分まで |
| 質問回答 | 令和6年10月31日（木曜日） |
|
企画提案書等受付締切 |
令和6年11月7日（木曜日）15時00分まで |
| 企画提案説明会の日時・場所の通知 | 令和6年11月12日（火曜日） |
| 企画提案説明会 | 令和6年11月19日（火曜日）・20日（水曜日） |
| 審査結果通知・優先交渉権者決定 | 令和6年12月2日（月曜日） |
| 優先交渉権者と交渉開始 | 令和6年12月2日(月曜日)から |
| 契約締結・業務開始 | 令和6年12月上旬 |
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このページに関するお問い合わせ
企画経営部 広報課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁舎4階
電話：0797-77-2002 ファクス：0797-74-6903
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。