児童扶養手当

ID番号　1000526　更新日　 2022年6月10日

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児童扶養手当制度とは

児童扶養手当は、父又は母と生計を共にできない児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の母又は父や、父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。父又は母がいても極めて重度の障碍がある場合には支給されます。
手当は、申請された月の翌月分からの支給となります。

対象となる児童

18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童、または20歳未満で心身に中度以上の障碍があり、次のいずれかに該当する児童

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父又は母が死亡した児童
3. 父又は母が重度障碍の状態にある児童
4. 父又は母の生死が明らかでない児童
5. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
6. 父又は母が裁判所からの保護命令を受けた児童
7. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 婚姻によらないで生まれた児童
9. 棄児など母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

（注意）これまで公的年金等を受給できる場合は児童扶養手当は受給できませんでしたが、法律が改正されて、平成26年12月から公的年金等を受給できる場合でも、年金額が児童扶養手当を下回るときはその差額分が支給されることなりました。（支給は平成27年4月期支払からとなります。）

詳しくは宝塚市子育て支援課までお問い合わせください。

支給されない場合

次のような場合には、手当は支給されません。

1. 手当を受けようとする人または対象となる児童が、日本に住んでいない場合
2. 児童が、児童福祉施設（母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く）などに入所している場合
3. 児童が、里親に委託されている場合
4. 児童が、父または母の配偶者（内縁関係、同居など婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含む）に養育されている場合
5. 児童が、父または母の死亡について支給される遺族補償を受けることができ、この給付事由が発生した日から6年を経過していない場合
6. 児童が、父または母の死亡について支給される遺族補償を受けることができる受給資格者（父、母または養育者）の監護、養育を受けていて、この給付事由が発生した日から6年を経過していないとき

所得の制限

手当を受けようとする人と扶養義務者等の所得が、次の表の所得制限限度額以上あるときは、令和3年(2021年)11月から令和4年(2022年)10月までの手当の一部または全額が支給されません。
受給者が母又は父である場合、受給者本人の所得額に養育費等の金額の8割相当額を加算します。

制限限度額に加算する額

• 特定扶養親族1人につき15万円、老人控除対象配偶者・老人扶養親族1人につき10万円
• 老人扶養親族1人につき6万円（扶養親族がすべて70歳以上の場合は1人を除く）

所得額から次の額を控除します。

下記は対象児童の母または父以外のみ控除

手当の額

所得に応じてきめ細かく定められています。　　　　　　　　　　　　(令和4年4月改定）

（注）4人目以降の全部支給は、6,100円加算されます。
（注）4人目以降の一部支給は、6,090円～3,050円加算されます。

支払日

支払いは奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）に、それぞれ前月分まで（2ヶ月分）の手当を指定の金融機関の口座に振り込みます。
支給日が金融機関の休業日に当たるときは、その直前の休業日でない日になります。

　児童扶養手当支給日

手当の請求に必要なもの

持参するもの

1. 本人及び対象児童の戸籍謄本（離婚等事由、その年月日が分かるもので、交付後1ヶ月以内のもの。）
2. 請求者名義の預金通帳
3. 請求者の年金手帳
4. 住宅賃貸借契約書または登記簿謄本等
5. その他必要と認める書類

詳しくは、お問い合わせください。
 

更新手続き（現況届）

毎年1回、8月に現況届の提出が必要です。提出がない場合、11月分以降の支払はできません。
なお、現況届が未提出のまま2年が経過すると、時効により受給権が消滅します。