養育費に関する公正証書等作成促進補助事業

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ID番号 1045850 更新日  2022年6月27日

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公正証書等作成促進補助について

父母が離婚をする場合、民法では子の利益を考慮して、別居親の養育費の支払いについて取り

決めるよう求めています。離婚により子どもと離れて暮らすことになった親であっても、子ど

もに対して経済的な責任を果たし、子どもの成長を支える義務があります。市は養育費に関す

る取り決めの作成を支援するため、公正証書等の作成に係る費用を補助します。(公正証書等と

は養育費の取り決めを交わした文書で、公正証書(強制執行認諾約款付)、調停調書、確定判決

などのことです。)

補助制度の内容について

1 補助対象者

宝塚市にお住まいのひとり親家庭の母または父で次の(1)~(5)の要件をすべて満たす方

(1)児童扶養手当を受けている、もしくは児童扶養手当受給者と同等の所得水準にある方

(2)養育費の取り決めに係る経費を負担している

(3)養育費の取り決めに係る債務名義(強制執行認諾約款付公正証書、調停調書、確定判決

  など)を有している

(4)養育の対象となる児童(20歳未満の者)を現に扶養している。

(5)過去に同一の児童を対象として、他自治体を含め公正証書等作成に関する補助金を交付

  されていない

 

2 補助対象経費及び補助額

(1)公証人手数料令に定められた公証人手数料(上限5万円)

(2)家庭裁判所の調停申立て、または裁判に要する収入印紙代、連絡用の郵便切手代

(3)戸籍謄本等添付書類取得費用(裁判所提出用、当補助金申請用の戸籍謄本)

(4)家庭裁判所への付き添い支援に係る費用(1回当たり2千円)

3 申請方法及び添付書類について

公正証書等を作成した日(令和4年4月1日以降の日に限る)の翌日から1年以内に申請してください。

※まずは、子育て支援課の母子・父子自立支援員にご相談をお願いします。

【申請書類】

〇宝塚市養育費に関する公正証書等作成促進補助金交付申請書

〇調査同意書

【添付書類】

・児童扶養手当証書(児童扶養手当受給していない方は、本人及び児童の戸籍謄本、

 (※転入の場合のみ)所得証明書が必要です。)

・補助対象となる経費の領収書

 ※領収書には、宛名、領収年月日、領収金額、取引内容、領収者の住所及び指名、

 領収印が必要です。但し、郵便局や官公署が発行する領収書及びレシートについて

 は、領収年月日、領収金額のみで可とします。

・養育費の取り決めを交わした文書

 ※強制執行認諾約款付公正証書、調停調書、確定判決書など債務名義となる文書

・振込口座のわかるもの

 ※通帳またはキャッシュカードの写し

・その他 (必要として市が提出を求めるもの

 

 

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このページに関するお問い合わせ

子ども未来部 子ども家庭室 子育て支援課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号
電話:0797-77-2196(手当等) 0797-77-2128(ひとり親相談・給付金等)
   0797-77-9111(家庭児童相談室)
ファクス:0797-74-9948
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。