水道施設の災害対策
平成7年1月、阪神・淡路地域で発生した地震は、宝塚市の水道施設においても南部市街地の給水戸数の68%にあたる約5万戸が断水するという甚大なものでした。
そのため、上下水道局では今後の水道事業における「災害時の応急対策」や、「水道施設の耐震化」のあり方について検討し、災害対策に関する方策を進めており、市民のみなさんに安心してご利用いただける水道をめざしています。
給水拠点施設の整備
災害時における市民生活の安定と公平かつ効率的な飲料水の供給を確保するため、給水拠点施設の整備に努めます。
地震発生時には配水管や給水管の離脱などによって断水が発生し、所によっては通水不可能な状況が考えられます。そのため、効率的な給水活動を確保する目的から、浄水場や配水池等の現有施設を給水拠点として利用できるように整備するのをはじめとして、耐震性貯水槽を設置しています。
給水拠点の整備(小浜配水池)
この配水池は、緊急時給水拠点確保事業として平成9年度に整備したものです。
同心円の2槽構造で、貯水できる容量は6,700立方メートル、震度5程度の揺れにより緊急遮断弁が作動して貯留水を確保します。
耐震性貯水槽の設置
耐震性貯水槽は、災害時の給水拠点として緊急避難場所などに現在8基設置しています。
貯水槽本体には、常に新鮮、清潔な水道水が流れています。地震時には、貯水槽内に100立方メートルの水が確保され、初期消火活動や給水作業に利用できます。
生命を維持するには、最低1人1日3リットルの飲料水が必要とされており、この貯水槽1基で延べ33,000人の飲料水が確保できます。
給水車の配備
宝塚市では、現在、給水ローリー車を2台所有し、5基の給水タンクと併せて水道水の応急給水が可能となっています。
水道施設の耐震化の推進
- 基幹施設
浄水場や配水池等の基幹施設については、更新時により高いレベルの耐震性を有する構造とします。また、場内配管についても、耐震性の高い管材料を採用します。 - 管路等
地盤条件や管路の重要度、老朽度を考慮しながら、耐震性の高い管や継手を採用します。また、緊急時の効率的な水運用を図り、断水区間を最小限にするための配水管網のループ化やブロック化を進めます。 - 緊急遮断弁
緊急遮断弁は、地震発生時に管内を流れる水量や水圧等の異常を感知して配水池出口で自動的に遮断するもので、配水池からの水の流出を抑える働きをします。宝塚市では、給水拠点となる配水池に設置しています。
相互応援体制の確立
災害時などの相互応援については、日本水道協会(全国の水道事業体による組織)や兵庫県下の自治体及び隣接都市間でそれぞれ協定を結んでおり、応急復旧や給水活動等の業務についてのバックアップが可能となっています。また、隣接する都市との間では、相互融通管を整備しており、緊急時における送水・受水体制が整っています。
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