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市税 よくある質問

ID番号 5000115 更新日  平成26年11月12日  印刷

質問 土地の価格が下落しているのに税額が下がらないのはどうしても納得がいきません。税制面でどのような措置がなされているのでしょうか。

回答

土地の評価については、平成6年度評価替え時の税制改正により、全国的にばらつきのあった評価水準を地価公示価格の7割程度とする均衡化が図られました。この結果、全国的に評価額が平均4倍程度に上昇しましたが、課税標準額(税額)については、評価額の上昇に合わせて4倍とはせず、毎年少しずつ上昇させていく負担調整措置が講じられ、急激な負担増とならないよう調整されました。このため多くの土地については、評価額から算出する課税標準額となるべき額(本則課税標準額)と実際の課税標準額との間にかなりの格差が生じました。
平成12年度、平成15年度評価替えに引き続き平成18年度評価替えでも、ほとんどの地域で評価額が下がっておりますので、この格差はある程度縮小されましたが完全に解消するまでには至っていないのが実状であり、評価額が下がっても税負担はなだらかに上昇することになります。
しかし、平成9年度以降、課税の公平の観点から税負担の均衡化を図るとともに、こうした納税者の感情に配慮するため「負担水準」(評価額に対する税負担の割合)に応じた税負担の調整措置が導入され、負担水準が相当高い土地については一定税額を下げる、負担水準がある程度高い土地については税額を据え置く、負担水準が低い土地についてはなだらかな上昇を求めるというような調整措置が講じられ、平成18年度以降についてこれを一層促進する措置が講じられています。
したがって、評価額が下がっても負担水準が一定の水準に達していなければ、税額は据え置き、もしくは、ゆるやかに引き上げられることとなります。

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