「不育症」治療費等の助成

ID番号　1017972　更新日　 2023年4月24日

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宝塚市不育症治療費支援事業

兵庫県不育症治療支援事業に基づき、医療保険が適用されない不育症の検査・治療費（以下「治療等」という）の一部を助成します。

対象となる方

次の1～5のすべての条件を満たしている必要があります

1　不育症の治療等の期間中に宝塚市内に住民登録があり、法律上の婚姻をされている夫婦。

2　申請にかかる治療等を行った期間の初日における妻の年齢が43歳未満。

3　2回以上の流産や死産、早期新生児死亡の既往があり、不育症と医師に診断されている。

4　夫と妻の所得の合計額が、400万円未満。

　　本制度の所得額は、総所得額から医療費控除などの諸控除を差し引いた後の額になります。

　（宝塚市不育症治療支援事業のご案内参照）

5　助成を受けようとする治療等において、他の自治体が実施する不育症の治療等の助成を受けていないこと。

• 所得額の算出方法 （PDF 115.1KB）

助成内容

※1　国内の医療機関で実施されたものに限ります。

対象となる治療等の時期、年齢、申請期限

(1)　令和5年(2023年)4月1日から令和5年(2023年)12月31日までの治療等の申請期限は、令和6年（2024年）3月末日までです。

(2)　令和6年（2024年）1月～3月までの治療等の申請期限は、令和6年（2024年）6月末日までです。

申請に必要な書類

必ず必要な書類

1　不育症治療支援事業申請書（様式第1号）

2　不育症治療支援事業受診等証明書（様式第2号）（様式第3号）

　・「医療機関用」又は、「医療機関用」と「薬局用」を提出してください。

　・主治医もしくは薬局が記入する書類です。

　様式は、このホームページからダウンロードできます。

3　領収証の原本

・受診等証明書の治療年月日及び領収金額と一致するもの。

・確定申告等で原本が必要な場合は、原本を確認し、コピーの上、返却します。

4　所得が確認できる書類

　市民税・県民税（所得・課税）通知書、確定申告書の控えなど。申請が1月から6月末日の場合は前々年分、7月以降の申請は前年分の所得を確認します。

・令和5年（2023年）6月末までに申請される場合は、令和4年度（2022年度）市民税・県民税（所得・課税）通知書（令和3年（2021年分）所得）。確定申告の写しの場合は、令和3年分（2021年分）が必要です。

　令和4年度（2022年度）市民税・県民税は、令和4年1月1日に住民登録がある住所地で確認することができます。

・令和5年（2023年）7月以降に申請される場合は、令和5年度（2023年度）市民税・県民税（所得・課税）通知書（令和4年分（2022年分）所得）、確定申告書の写しの場合は令和4年分（2022年分）が必要です。

　令和5年度（2023年度）市民税・県民税は、令和5年1月1日に住民登録がある住所地で確認することができます。

5　住民票の写し（世帯全員分）

6　戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）

• 宝塚市不育症治療支援事業のご案内 （PDF 326.5KB）
• 不育症治療支援事業申請書（様式第1号） （PDF 90.6KB）
• 不育症治療支援事業受診等証明書　医療機関用　（様式第2号） （PDF 151.3KB）
• 不育症治療支援事業受診等証明書　薬局用　（様式第3号） （PDF 115.6KB）

申請先

宝塚市健康推進課（宝塚市立健康センター）不育症治療支援担当まで

開設時間　　月～金（祝日、年末年始除く）、9時から5時30分