宝塚市産後ケア事業

ID番号　1038729　更新日　 2024年4月1日

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助産師が産後のこころと身体をサポートします

産後・育児支援ヘルパー派遣（家事支援等）は、別のサービスです。

次のページをご参照ください。

• 産後・育児支援ヘルパー派遣

令和6年4月から産後ケア事業（宿泊型）のサービス内容を拡充します

【変更点】

　　令和6年4月より、産後ケア事業の宿泊型の利用回数を従来の1泊2日（1回のみ）から最長3泊4日まで拡充します。また、宿泊型の利用者自己負担額の一部を減免します。

（1）サービス種別と利用

※宿泊可能時期や対応日数は実施機関により異なります。

（2）利用者自己負担額の減免について

　　宿泊型の利用者自己負担額から1回あたり2，500円を減免します。

　（例）1泊2日の場合　利用者自己負担額　7，000円

　自己負担額12，000円（6，000円×2回）－　減免額　5，000円（2，500円×2回）

※食費は別途かかります。

（3）注意点

・令和6年3月31日までに利用された産後ケア事業は減免の対象となりません。

・希望される日時や実施機関の空き状況によって、ご利用いただけない場合がございます。

・令和6年3月31日までに産後ケア事業の利用を開始された方で令和6年4月1日以降に宿泊型の利用を希望される方は健康センターまでお問い合わせください。

赤ちゃんのお世話が不安、支援者がいない等、産後の生活が心配な方へ

助産師等の専門職が、お母さんのこころと身体のケア、育児に関する相談にきめ細やかに対応し、お母さんと赤ちゃんの健康をサポートします。

対象

宝塚市に居住する産後6か月未満のお母さんと赤ちゃんで、下記の全てに当てはまる方。※

（1）体調不良や育児に対する不安があり、支援を必要とする方。

（2）母子ともに医療行為または感染症（疑いを含む）での治療が必要でない方。

上記に該当しない方で利用を希望される方は健康センターまでご相談ください。

　※死産・流産された方もご利用いただけます。なお、利用可能な施設などは市からご案内しますので、詳しくは健康センターまでお問い合わせください。

• 流産や死産を経験された方へ（内部リンク）

産後ケアの内容

• お母さんの心身の健康管理と産後の生活に関する相談
• 授乳方法の相談や乳房のケア（乳房マッサージを含む）
• 赤ちゃんのお世話の仕方や相談（沐浴、スキンケアなど）
• 育児相談

利用回数と負担額

申請方法

（1）赤ちゃん訪問などでの申請

　・家庭訪問などでケアの内容や実施施機関のご希望等をお聞きし、申請書を受け取ります。

（2）電子申請（令和6年4月下旬より開始予定）

　・令和6年4月より電子申請を開始します。出産当日から申請可能です。

　・申請の受付後に健康センターから電話で訪問日程の調整や希望するケアの内容を聞き取ります。

　・電子申請の場合も原則、市の職員の訪問後の利用開始となります。

・利用決定後、利用希望の実施機関に連絡し、予約をお取りください。

※利用予約後、予約日と利用機関名を市にご報告ください。健康センター（0797-86-0056）に連絡してください。

※利用決定前に予約されたケアは産後ケアの対象となりませんのでご注意ください。

注意事項

1. 申請は出産後から受け付けています。ご利用を希望する方は、健康センターへ早めにご相談ください。ご利用に関するご相談は妊娠中から可能です。
2. 利用開始前に市の担当者が家庭訪問します。産後ケア事業の初回利用日は前述の訪問の1週間～10日後以降になります。
3. 審査を行い、利用を決定した方には、「利用決定通知書」と「利用証」を交付します。
4. 利用決定後に実施機関に直接予約を取ってください。大門医院と宝塚市助産師会は市が初回利用日の日程を調整します。
5. 利用当日はケアの実施前に「利用証」を提出し、自己負担金を直接施設へお支払いください。
6. 利用をキャンセルする場合は、利用日の前々日の17時までに実施機関にご連絡ください。それまでにご連絡がない場合、キャンセル料をお支払いいただく必要がありますので、ご注意ください。「利用証」はキャンセル料の支払いには使用できません。

【通所型・宿泊型の利用について】

（注）ご自宅での育児に向けて、助産師等の専門職がケアやアドバイス・相談を行います。基本は母子同室となります。

（注）きょうだい児等の同伴の可否は事業所により異なります。同伴される場合や物品等を購入される場合は、別途費用が必要です。また、通所型・宿泊型利用のための交通費等も実費負担となります。

（注）各事業所の有料オプションや食事代は実費負担となります。詳細は各事業所にご確認ください。

実施施設

※1　生活保護世帯、市民税非課税世帯の利用者負担額は無料。